　大阪市大正区の中山製鋼所が溶鉱炉を止める計画をしていることから、日本共産党の小谷みすず府議、矢達幸市議、小林みえこ衆院3区候補、浅山富雄木津川南地区委員長らは4日午後、同社を訪ね、計画の内容を聞くとともに、雇用と地域経済をまもる立場での企業の対応を求めました。
　応対した前川宗里取締役総合企画部長は海外からの輸入で鉄が過剰になっていること、販売価格がバブル期のトン当たり6万円から3万円に下がっていることなど、厳しい状況のもとで溶鉱炉での工程では成り立たなく、9月には止めることを決定しており、これによって280人の労働者がリストラの対象になるとのべました。また、最近の円安で止める時間を早めることを検討しているとものべました。
　小谷府議や矢達市議は、リストラ後の労働者の雇用や下請け関連企業への影響をたずねると、下請けで300人に影響が出ること､溶鉱炉施設の土地を利用して環境リサイクル新事業の構想があるものの雇用確保の具体性がないことが明らかになりました。
　また、溶鉱炉の閉鎖にともない、新日鉄や神戸製鋼から半製品を購入することもわかりました。
　浅山委員長は「溶鉱炉の閉鎖によって大変になるのは労働者と下請け、孫請け企業の人たち」だとして、地域経済と労働者の雇用を守るために企業としての責任をはたすよう求めました。
　小林3区候補は「海外からの輸入で国内の企業が空洞化しているのは、国策によるもの。国の経済政策を転換することが必要」とのべました。