　日本共産党大阪市会議員団の矢達幸、江川繁両議員は8日、西崎建作大阪市教育委員長に「大阪市教育改革プログラム（仮称・原案）についての意見と提案」の申し入れました。
　「意見と提案」は、さきに決定している「大阪市教育改革の基本方向」に際してと同様、拙速に陥ることなく、議論を尽くすよう強く要請。①原案には、いじめ、不登校、校内暴力など子どもと教育をめぐる現状の認識が欠落しており、ただちに、現状の分析と課題を示すこと②今年4月実施の新学習指導要領は、「すべての子どもに基礎的な学力を保障してほしい」という国民の願いに応えるものになっておらず、新学習指導要領の押しつけはやめ、学校の創意工夫を尊重すること③30人学級・少人数学級への積極的な取り組みは山形県や仙台市など全国的な流れになっており、大阪市独自の展望をいまこそ明確に打ち出すこと④「人権教育」の名のもとに延命されようとしている「同和教育」を終了することの4点を提起しています。
　この要請には、大阪市教育委員会の渡邊一郎教育次長と難波克充主席指導主事が応対しました。
　「大阪市教育改革プログラム（仮称・原案）」は市教育委員会指導部のインターネットで公開され、市民の意見を求めています。大阪市は2月26日（火）の教育委員会議で最終的に決定しようとしています。