　日本共産党の瀬戸一正市議は15日開かれた大阪市議会オリンピック招致特別委員会で、オリンピック用地に予定していた舞洲の市有地20㌶を物流倉庫用地として民間企業に売却すると交渉がすすんでいる問題について、「舞洲スポーツアイランド」の理念とあいいれないだけでなく、交通量の激増など此花区の環境にも重大な影響を与えかねないと批判しました。
　同委員会は、大阪市が2008年のオリンピック招致に失敗し、オリンピック招致局が今年末になくなることから、今回が最後になります。
　磯村市長が、招致運動を通じ大阪市の存在は世界にアピールできた、などとのべたことを受け、各党議員が質疑しました。
　日本共産党の渡司考一議員は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の報告書が、オリンピックの招致が大規模なインフラ整備推進の原動力になっているように思われるとのべていることを肝に銘じ、夢洲を中心とした巨大開発を凍結することが必要だと指摘しました。また、大阪市のスポーツパラダイス構想について、豪華な施設や国際的なスポーツイベントに重点がおかれすぎており、市民がいつでもどこでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりこそ重要だと強調しました。