　大阪市の2002年度の国民健康保険料を平均３％値上げし、最高額を５３万円（現行５２万円）に引き上げるとの市長提案が１８日の国保運営協議会（亀井利明会長）に諮問されました。
　福島健康福祉局長らは、「医療費が3.6パーセントのび、財政悪化するので、国保料の改定は必要。被保険者間の保険料負担の公平化を図り、中間所得者の負担を緩和するために配慮した」と説明しました。
　これに対して委員の中から、国保制度そのものが行き詰まっていること、政府が収納率が悪いところにペナルティーをかけて交付金を減額するなど問題だと意見がでました。
　公益を代表する一人の日本共産党の姫野浄市会議員は、リストラによる失業の国保加入者や廃業、売上激減の商工業者、年金が少なく介護保険料天引きで生活費ダウンの市民など激増し、国保料の負担の限界をこえているのに、さらに値上げは到底納得されることはできない。値上げの繰り返しをやめ、政府に対して①薬価の大幅な引下げ②国保負担を引上げ③窓口負担の増をやめる、の三つを柱にした政策要求を大阪市として打ち出していくように強く迫りました。
　医師会代表からは、窓口負担を減額することは早期発見早期治療になり、医療保険に繋がると同調する意見も出されました。
　亀井会長は、国保制度の抜本的改善を国に求めるなど、7項目の意見を付して諮問内容はやむを得ないとまとめました。