　大阪府が2月府議会で制定を予定している「府男女共同参画推進条例」について25日、日本共産党の府内の女性地方議員73人が連名で、太田房江知事に申し入れをしました。
　府が昨年末に示した条例案骨子は審議会答中よりも後退したものとなっています。日本共産党1月31日に府委員会と府議団の連名で、10項目の要望を知事に提出していますが、府が募集したパプリックコメントでも126件1000項目の意見が寄せられています。
　この日は、各自治体でも条例づくりが進んでいることから、「市町村の指針になる実効ある条例
にしてほしい」とおこなったもの。同条例案を審議する文教常任委員会委員の小林徳子、黒田まさ子両府議をふくめ14人の議員、日本共産党府委員会大石喜美恵女性児童部長らが府庁を訪れ、府からは内屋幸治知事公室秘書課長、田中潤子男女共同参画課長らが応対しました。
　申し入れでは、吉田礼子河内長野市議が要望書を手渡し、岩本尚子吹田市議が、〇日本共産党の10項目の主旨を条例に明記すること〇女性に対するあらゆる暴力や労働現場などでの差別の禁止を明記し、その具体的な施策への方向性を明らかにすること、の2項目の要望について説明しました。
　各議員からは、「府の条例がものさしになる。実効あるものにしてほしい」「大阪府の地域の特性を生かしたものに」「財政措置を明記したものに」「実質的に救済、是正されるものとなるようがんばってほしい」などと要望しました。
　田中課長は、「審議会の答申の主旨は盛り込んでいる。より多くの人に共感をもってもらえる条例をめざしたい」と答えました。