オリンピック招致失敗、「国際集客都市」破綻などどこ吹く風で、“都市再生“の名による新たな巨大開発の推進、一般施策の中での“同和温存”を策す一方、国保料金の3%値上げはじめ、学童保育への冷たいしうちなど、市民の願いとはほど遠いものとなっている。又、市税収入の落ちこみを特別債でカバーせざるをえず、市債残高も全会計で3%の増、5兆4311億円になるなど、財政的にも一層厳しいものとなっている。

1、一段と厳しきます財政状況
一般会計 1兆8278億円 △4.6%
全会計 4兆3461億円 △0.2%

 ○ 一般会計の収入構造
    
市税収入 6343億円 (6743億円)
地方交付税 800億円 (630億円)
市債収入(借金) 2108億円 (2260億円)
一般債 1529億円  
 特別債 579億円  
基金の取り崩し 948億円 (924億円)
(蓄積基金残高 1744億円 ←2274億円)

     
 〇公債費支出増など進む財政硬直化
  
公債費支出 1819億円 (1733億円) +5.0%
構成比 9.9% 9.0%
(一部所要税など比率) 94.0% 90.4%
(市債残高) 市民一人あたり
一般会計 2兆6939億円 (2兆5416億円) 103万円
全会計 5兆4311億円 (5兆2723億円) 208万円

2、「国際集客都市」の破綻一層鮮明に
    ・・・赤字穴うめ7Kに、 トーンダウンしつつも夢洲開発を推進
夢洲の整備 71億円
夢洲トンネル 35億円
北興テクノポート 59億円
新人工島 205億円
7K赤字穴うめ
 阿倍野再開発 収支不足80億円(24年間続く)
 道路後者 60億円の債務保証
 5K 124億円
 フェスティバルゲート 交通博物館、芸術文化アクション

3、一般施策の中での「同和」温存

4、市民の願いに背く予算
5、市民の運動により前進した事項
 

6、市行革(市長部局2000人削減) 2年目
2002年度 大阪市予算案について
                 2002.2.25