私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００２年度大阪市一般会計等予算案ならびに当面する施策について、磯村市長に質問いたします。
今、小泉内閣の国民に痛みばかりを押しつける「構造改革」の下で、経済もデフレの悪循環に突入しようとするなど、国民各層のくらしは、かってない程の厳しい状況にさらされております。
企業の倒産も相次いで、昨年１年間で１万８７８７件にも及び、完全失業率も実に５．３％、戦後最悪の水準であります。巷には、職を求める失業者、あるいは仕事の発注を待ちわびる中小零細業者の悲鳴や怒りの声が渦まいております。なかでも、わが大阪は、中小企業の倒産、完全失業率、どれをとっても全国で最も深刻な状況におかれております。
こういう中で、２６０万市民のくらしに責任を負う本市の役割は、いよいよ重大なものがあります。国に対しては、何よりも、小泉「構造改革」の中止を強くせまると共に、経済運営の軸足を国民生活重視の方向に転換するよう求めつつ、自らは、住民の福祉の増進に努めるという地方自治体本来の役割を発揮することであります。すなわち、これまでの国追随巨大開発優先から、市民のくらし優先の市政運営に転換することであります。
ところが磯村市長は、本市予算編成においても、ことごとく集客施設が大赤字をしょいこんだ上に、肝心の既存商店街などはさびれる一方で、うるおったのは一部のホテルとＪＲぐらいという既に破綻のあきらかな国際集客都市づくりになお固執して、相変わらず夢洲などの巨大開発に大盤ぶる舞いする一方、国民健康保険料の連続値上げや学童保育への冷たいしうちなど、市民の願いには真っ向からそむいているのであります。全く容認することはできません。本予算案は撤回し、根本から組み替えるよう求めるものでありますが、以下、こういう立場で具体的に質問いたします。
雇用や中小企業の経営を守ることを最優先に
まず第一は、市民の雇用や中小企業の経営を守ることを最優先にすることであります。
言うまでもなく、市民の雇用情勢はきわめて深刻であります。市民の雇用を守り、拡大することは、全市あげて取り組むべき、緊急で最重要な課題だと思います。そういう点で看過できないのは、何といっても、大企業の身勝手なリストラであり、この大阪でも、市内に本社がある従業員1000人以上の上場企業で言えば、関西電力・大阪ガス・近鉄・南海など19社が三万八千人ものリストラを進めつつあります。これらの大企業は、倒産を回避するためにやむをえずリストラをしているのではなく、より利益をあげるためにやっているのであります。こんなリストラは、短期的にはその企業にとってプラスになったとしても、多くの失業者を出すことによって、まわり回って自らの首をしめることは勿論のこと、社会全体にとっても大きなマイナスであり、社会的責任の放棄だと言わなければなりません。
大企業の身勝手なリストラを規制するルールを
昨年７月に、ＥＵ・欧州連合は、「企業はただ利益をあげればいいものではなく、雇用、環境、取引業者、地域社会などに対する社会的責任を果たすべきだ」ということを明確にした提言を出しました。産業再生法や会社分割法までつくって、大企業のリストラを支援している日本政府とは正反対であります。今こそ、大企業の身勝手なリストラを規制するルールをつくるべきです。市長、国に対してこれを強く求めるべきではありませんか。同時に、身勝手な在阪企業に対して、リストラをやめるよう申し入れるべきであります。答弁願います。
福祉、教育、消防などの分野で本格的な雇用を大幅に
また、来年度予算の雇用対策は極めて不充分であります。国の緊急地域雇用創出特別基金を使って臨時的な雇用を増やそうとしていますが、大半は国費をあてこむものであり、市費を投入して事業規模を拡大するべきであります。さらにこうした１年や３年限りの臨時的で不安定な雇用だけではなく、保育所待機児解消のための保育士の定員増など、福祉分野はじめ、教育や消防などの分野で本格的な雇用を、大幅にふやすべきです。答弁を求めます。
中小企業予算の抜本的な増額を
次に、本市経済を支える屋台骨とも言うべき中小企業への対策についてであります。
今、小泉不況とも言われる状況の中で、本市中小企業がかってない程の苦境に立たされていることは言うまでもありません。市内工業の事業所は、１９９０年に３万２８８２社あったものが、２０００年は２万３０３５社と、規模の小さい事業所を中心に、およそ１万社も減少しております。また、小売商店も、９１年４万８４８３店舗であったものが、９９年４万１１３５店舗と１５％も減少しているのであります。これら、中小企業を活性化することは、落ちこんでいる大阪経済の建て直しにとって、雇用対策などと並び、最も重要なものの一つであります。しかし本予算案では、中小企業予算が極めて小額しか計上されていないのであります。経済局の事業予算案は、融資事業を除けば、１１９億７８００万円でありますが、そのうち、ＡＴＣの支援のために４２億３１００万円が計上されており、差し引きすれば７７億４７００万円が残るだけであり、これは一般歳出のわずか0.4%にしかすぎません。これでは、今日の情勢にみあう対策などできようはずはありません。市長、中小企業予算を抜本的に増やすべきではありませんか。答弁を求めます。
そしてそのためにも、中小企業振興条例を策定して、中小企業の振興を、市政の大きな柱の一つとして位置づけるべきであります。合わせて答弁を求めます。
中小企業つぶしの不良債権処理強行の中止申し入れを
また、今、中小企業の苦境を考える上で、どうしても小泉内閣の「構造改革」について申し上げなくてはなりません。小泉内閣は、この「構造改革」の第一の柱に、不良債権の早期最終処理を位置づけて強引に進めてまいりました。その結果、中小企業は次々と倒産に追いこまれ、失業者は増大の一途をたどっています。
しかもこの間、２兆５千億円の不良債権処理がやられたものの、新たに３兆円の不良債権が発生し、逆に、５千億円もふえるという始末であります。不良債権処理を強行するのではなく、経済を立て直してこそ、不良債権を減少させることができるのであります。
同時に、重要なことは、この不良債権早期処理の中で、中小企業金融の担い手である信用金庫・信用組合が、都市銀行と同じ「金融検査マニュアル」の押しつけによって、昨年一年間で実に、全国９つの信金、３７の信組が破綻をし、そこで融資を受けている中小企業が経営危機に追い込まれていることであります。今年１月には大阪でも相互信金が破綻しました。
市長、文字通り中小企業つぶしに他ならない不良債権処理の強行は中止すること、また、信金・信組の「金融検査マニュアル」を見直すこと、これらを合わせて国に強く求めるべきです。答弁ねがいます。
無駄遣い以外のなにものでない、夢洲開発はきっぱり中止を
第二は、巨大開発やその失敗穴埋め予算を大幅に削減して、市民の暮らしに直接かかわる身近な公共事業の予算を増やす問題であります。
オリンピック招致が失敗したのに、今度も238億円もの予算を投じて夢洲開発をなぜ進めるのでしょうか。住宅需要でいえば、2000年国政調査結果を見ても、また昨年一年間の人口増の中身を見ても、都心部で地価が大幅に下落しマンション価格がピーク時の三分の一になる中、便利な都心部で世帯数も人口も増えているのであって、夢洲での住宅需要はとても見込めません。業務地・商業地としてはどうか。WTCビルやATCビルに民間オフィスが入らずに大失敗し、コスモスクウェア二期地区や舞島などもあわせれば98haもの土地が売れ残っている、一方で市内の事務所オフィスの空き率は10%近くであり、代表的なビジネス街である御堂筋ですらオフィス空き室率は増加基調にあり、地域の空洞化が進んでいます。こうした中、夢洲で新たな業務・商業の集積地を開発することもまったく無謀であります。
今後5000億円から6000億円もかけて夢洲開発を行うことは、当面の大阪市政にとって無駄遣い以外のなにものでもありません。夢洲開発はきっぱり中止をする、このことを求めるものですが、答弁を求めます。
道路トンネルやテクノ線の建設自体が必要のない無駄な投資
今なぜ、無人の島に向かって道路トンネルと鉄道の建設を続けるのか。港湾局は今年秋には夢洲の15mバースが供用開始され、夢洲と南港の港湾機能をつなぐために道路トンネルの整備が急がれており、鉄道は道路と構造が一体だとしています。ところが、夢洲のC10、C11のバースを使うのは、台湾の船会社エバーグリーン一社だけであります。その上、三つ目のC12バースについては、利用する船会社の見通しがつかずに2001年度には計上されていた建設予算が平成2002年度予算では見送られている。まさに、一企業のために990億円もの巨費を投じて道路トンネルを建設しようとしていると言わなければなりません。
道路トンネルやテクノ線の建設自体が必要のない、無駄な投資だといわなければなりません。これらの建設はきっぱり中止をすべきであります。答弁を求めます。
5つの第三セクター会社ビル支援の公金貸付はやめるべき
次に、五つの第三セクター会社ビルへの支援に、公金貸付など125億円もの予算が組まれている問題であります。WTC・ATCは、大阪市の六つの局が入居したり、大阪市がテナントを借りてたくさんの事業を行うなど異常な支援を行ってようやく経営を成り立たせています。ところがその一方で、私が決算議会で明らかにしたように、WTCでは97年度から2000年度まで120億円の公金貸付が、同じ時期の104億円もの借金返済に回され、ATCでも二年間に66億円の公金貸付が、57億円の銀行借金返済に回されています。公金貸付は露骨な銀行支援になっているではありませんか。
何で市民の税金・公金で、第三セクターの借金返済の肩代わりをしなければならないのか。
WTC・ATC・湊町開発センター・大阪ドーム・長堀地下街の五つの第三セクター会社への、2000年度以降の貸付金は400億円も計画されていますが、これらの5K赤字三セク企業への公金貸付はきっぱりとやめるべきであります。市長の答弁を求めます。
阿倍野Ａ2地区再開発は根本的見直しを
阿倍野再開発では、これまでの事業での借金を返済するために、2002年予算で80億円、2003年度からは毎年90億円、24年間で2240億円も公金を投入しなければなくなっています。大阪市はこの理由を、事業が長期化して、バブル期に土地買収費が見込みを大幅に超過し、バブル崩壊後は保留床の売却価格が大幅に下落したからだと、まるで自然災害にあったかのような説明をしていますが、果たして本当にそうでしょうか。バブル経済が崩壊したにもかかわらず一度決めた事業を根本的な見直しをせず、議会にも赤字の実態を隠して進めてきた、これまでの大阪市の責任を市長はどう考えているのか、答弁を求めるものであります。
大阪市は旧A2地区では、特定建築者制度を使って、商業ビル建設そのものをアメリカの商業デベロッパー企業にまかせ、そして建設後その商業ビルの床面積の大半をその企業に一括貸付けし、その賃料で60年以上をかけて、A2地区ビルの建設費だけでなく、これまでの赤字をも埋めようという計画であります。これは、今までの赤字をさらに巨大な事業を行って取り戻そうというバブル時さながらの発想に立つものであり、これまでの失敗の教訓にたつものではありません。同時に、今後の阿倍野再開発の運命を言わば民間の大企業にゆだねてしまう大変危険なものであり、地方自治体がとるべき手法ではありません。
同時に、大阪市が自ら巨大な大型店舗を誘致することによって、阿倍野周辺の商店街や、広く大阪市南部地域の商店街をさらに疲弊させてしまう計画であります。特定建築者制度を使ってのA2地区開発を根本的に見直すよう求めるものですが、市長の見解を求めます。
大阪駅北ヤード地区開発は民間の仕事
大阪駅北地区のうち近く土地利用が可能となる6haの開発構想を、国際コンペなどによって策定するための開発調査費が計上されており、さらにこの三月には、関西経済連合会などが音頭をとって、大阪市も参加する懇談会がつくられようとしています。この北ヤード地区については、去年11月関西経済同友会が土地を公的機関が一括取得することを求める提言を発表しており、大阪市がこの大規模開発に金や人を出し、土地まで買わされる危険性もあります。大阪市は、大規模開発については市民の立場に立って規制や誘導を行うにとどめるべきであって、過去の数々の失敗、とりわけ大阪市が南の玄関口として多額の税金を投入して大失敗をした湊町開発センターの例を見るまでもなく、地方自治体が開発会社のような仕事に乗り出すべきではありません。答弁を求めます。
関西国際空港2期工事は中止を
大阪市は関西国際空港に、来年度も二期工事等のために44億円を計上しています。しかし、根拠のない過大な航空需要予測にもとづく二期工事については、マスコミをはじめ建設大臣や自民党内部からさえ、「見直し」「休止」を求める声が上がっております。また、一期では当初の沈下予測をすでにこえ、いまもなお毎年２０cm以上沈んでいることが明らかになるなかで、さらに深い海域での埋め立て工事となる二期事業は安全性の上からも重大な問題をはらんでいます。大阪市は、国に追随して関空二期工事へ税金を投入することはやめ、事業見通しや安全性が示されず、必要性もない関空二期工事は中止することを、国と関空会社、大阪府に求めるべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
予算を生活密着型の公共事業や市民の福祉・教育に振り替えを
こうして巨大開発には巨費が投じられる一方で、市民の暮らしに直結する身近な公共事業費は、大きく削られています。特別養護老人ホーム建設と老人保健施設建設の予算が昨年に比べて合計36億円、市営住宅の建替え建設費や修繕費などの予算が44億円、小中学校の校舎整備費が25億円、保育所整備費が7億円、治水対策と浸水対策が44億円、数え上げればきりがないほど削られています。
これらの福祉や暮らしに直結するいわゆる生活密着型の公共事業は、市民の切実な要求であるだけでなく、不況にあえぐ中小建設業者に直接回ってくる仕事であり、この予算を増やしてこそ大阪の経済にも活気が取り戻せます。夢洲開発などの巨大開発やWTC・ATCなどへの公金貸付などをきっぱりとやめて、その予算を生活密着型の公共事業や市民の福祉・教育の予算に振り替えるよう求めます。市長の答弁を求めます。
正連寺川高速道路前面フタ脱硝装置は全国に先駆けて導入を
街づくりに関連して、此花区の正連寺川における高速道路全面フタかけについてお聞きします。1986年に都市計画決定された淀川左岸線の正連寺川区間は川を2.3km全部埋め立てし、掘割構造で高速道路を通すという公害まき散らしのものでした。これに対して私たち日本共産党は住民のみなさんとともに「正連寺川区民の会」を結成し、公害持ち込み許すなの署名を１万5660名集めるなど大きな住民運動を展開し、89年には市議会で「全面フタかけによる方式を強く求める」請願が全会一致で決議されました。その後12年かけてようやく計画調整局は昨年の決算議会で2002年度には正式に高速道路を地下式にする都市計画変更手続きを行うと表明しました。これは住民運動の画期的な成果だといわなければなりません。
道路のトンネル区間は、福島区の大開から此花区の島屋まで3.2kmにもなり、この区間では自動車公害がほぼシャットアウトされますが、問題は、トンネルの東西の入り口近くに設置される換気棟に脱硝装置の取り付けが約束されていないことであります。此花区では大気汚染はいまだに環境基準が達成されておりません。脱硝装置については国土交通省も後数年後の実用化を目指す段階にきています。全国に先駆けてここに導入するよう国に強く働きかけることを求めるものです。答弁を求めます。
正連寺川公園に桜千本並木を
フタかけの上にできる五万坪・約17haもの広さの正連寺川公園にかかわって、高速道路建設後も正蓮寺川公園を管理する今、国に提出する河川整備計画を策定しようとしており、私は、正蓮寺川の流れを復元する大きなせせらぎを作り、水辺の自然環境を取り戻すよう意見書を提出しました。私は五年前の代表質問で「二つの大きな商店街がつながる正連寺川公園に、大阪市内の新しい名所となるような、桜千本並木を作って此花区の町を活性化させよう」と提案しましたが、今これが可能なところまできました。このような街づくりに力を入れてこそ大阪の町の活気を取り戻せるし、住民を主人公とした街づくりができるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
市民の健康を破壊する医療制度改悪には反対の声を
第三に、福祉、暮らし、教育など、市民の切実な願いに応えることであります。
まず、いま小泉内閣がすすめようとしている、医療制度改革についてお聞きします。この医療制度改革の特徴のひとつは、窓口負担を増やして医療費を抑制しようとしていることであります。健康保険本人自己負担を二割から三割にする、老人医療では適用年齢を75歳へ段階的にひきあげるとともに、今年10月から一割負担の上限を一ヶ月3000円から１万２千円に一挙に４倍にも引き上げるというものであります。わが党が先日行ったアンケート葉書では、「年寄りには住みにくい世の中です。主人の仕事もなく、病院代は高いし、どうして生活していけばいのですか。今の日本は、年寄りは早く死になさいと言っているのと同じです」という悲痛な声が寄せられています。 二月に開かれた大阪市国保運営協議会で医師会代表は「長野県では窓口負担を抑えて、早期発見・早期治療で医療費総額を抑えること成功している」「今窓口負担を増やすべきではない」という趣旨の発言をされています。 窓口負担を増やすことは医療費を抑制するどころか、治療を遅らせて医療費総額を増やことになります。医療保険の赤字を言うなら、高すぎる薬価にこそメスを入れなければなりません。市民生活を耐え難いところに追い込み、市民の健康を破壊する医療制度改悪には、市長として反対の声をあげるべきではありませんか。答弁を求めます。
国保料は25億円の繰入れ追加で値上げは当面さけられる
国民健康保険料金では、今回3％の値上げが提案されていますが、これで3年連続3%ずつの値上げがされ、三年前にくらべて9%も値上げされることになります。新たに値上げされた保険料合計は72億円にもなります。こうした値上げと深刻化する不況の中、ますます保険料が払えない市民が増えています。大阪市は、徴収体制の強化をしてきましたが徴収率は年々低下し、滞納世帯数は12万を越え、実に加入者の五世帯に一世帯が滞納に追い込まれています。これは、現行の国保料負担が市民負担の限界を超えていることの証明ではないでしょうか。こうした値上げは中止し、国に対して国庫支出金の増額、徴収率によるペナルティの中止など積極的に働きかけるとともに、当面は一般会計から25億円繰入れを追加すれば、この不況下での値上げは回避すべきです。答弁を求めます。
全被保険者に無条件に保険証の発行を
国保に関連して言えば、本市は、徴収率を向上させるためと、短期保険証を17500世帯、資格証明書を2020世帯にと大量に発行してきました。資格証明書が発行されると窓口では全額負担となるために、受診率は20分の１以下に低下すると言われています。受診抑制は市民の医療を受ける権利を妨げ、命の綱を奪うもので許せません。すぐに全被保険者に無条件に保険証の発行をすべきであり、保険料滞納問題は切り離して個々に相談に応じてゆくべきだと考えますが、答弁を求めます。
公立保育所の廃止はやめ、建設など抜本的な受け入れ枠の拡大を
次に保育所の問題では、二年連続で保育所待機児が日本一の本市で、公立保育所の新設をふくめて、受け入れ定数を抜本的に増やすことが求められているのに、大阪市は公立保育所を廃止することはあっても、つくることはしないという姿勢に徹し、今年の４月一斉入所でも、待機児ゼロどころか、相当数の子どもが入所できない見込みであります。一日も早く待機児を解消するべきであります。
そしてその際、規制緩和による受け入れ枠の拡大や、公立保育所の保育士配置基準の見直し、押し入れやロッカーまで保育スペースに算入する面積の有効活用で、子どもたちをつめこむ、駅前ビルまで分園として認可するなど、待機児解消さえできればいいという姑息なやり方は、ただちに転換するべきです。保育の質を守り向上させながら、定数を増やしていくことがあるべき姿です。相次ぐ公立保育所の廃止はやめ、公立保育所を建設するなど、抜本的な受け入れ枠の拡大を行うべきです。ご答弁下さい。
学童保育所補助金の抜本的な引き上げと余裕教室の開放を
また留守家庭児童対策では、厚生省はその充実・強化を、仕事と子育ての両立支援の大きな柱にすえています。学童保育所の補助金をわずか年額２万円増加するのみ、という本予算案はこの流れに逆行するものです。人件費にも満たない補助金で、高い家賃を払いながら必死で運営をしている学童保育の苦労にこたえて、補助金の抜本的な引き上げをするべきだと考えますが、答弁を求めます。
同時に、都市整備公団から立ち退きを迫られているが校区には民間建物がない学童保育所や、子供の安全にかかわる緊急事態になった学童保育所の「余裕教室をかしてほしい」という切実な願いに背を向けつづけていることは絶対に許されません。来年度こそ、学童保育への余裕教室の開放に足を踏み出すべきです。ご答弁下さい。
乳幼児医療費の助成は所得制限の撤廃を
次に、乳幼児医療費の助成についてです。本予算案では、これまでの通院５歳児までが小学校就学前にまで拡充されました。これは、過去幾度となく請願が出されるなど、市民の運動の大きな広がりと、わが党議員団が１７回も条例提案をしてきたことの反映です。同時に、所得制限の撤廃は、勤労者の所得が減少するなかで子育てに関する負担が増大しており、市民の切実な願いになっています。所得制限をなくすための予算は９億５０００万円です。
すでに、府下４４自治体中３０自治体で所得制限をなくしており、大阪市でできないはずはありません。答弁を求めます。
障害者施策は基盤整備を増やす予算に
障害者施策は本予算案では、2002年度最終年度を迎える「障害者支援プラン」の達成はできるということで、知的障害者援護施設建設予算などは、今年度より減額されています。現在の措置制度から契約制度への移行が一年後に迫る中で、施設建設など基盤整備は緊急の課題です。新たな「障害者支援計画」の策定待ちではなく、制度の移行に向けて基盤整備を増やす予算にするべきだと考えます。
さらに、障害者小規模作業所の助成額が、六年も連続して据え置きとなっていることは、作業所を唯一のよりどころとしている障害者や家族、関係者にたいしてあまりにも冷たい仕打ちです。最も要望の強い家賃補助を行うなど、抜本的な引き上げをするべきだと考えますが、あわせてご答弁下さい。
介護保険料減免は非課税世帯まで拡充を
次に、介護保険の問題について伺います。
いま緊急の課題になっているのが、本市の介護保険料減免制度を拡充するべきだという問題です。大阪市は日本共産党や市民の要求で、第一段階と第二段階の方に保険料軽減措置を実施していますが、所得や扶養、資産の要件があり、利用者は、第二段階の人数約20万人に対して１万１千人にしか過ぎません。第二段階は世帯全員住民税非課税という階層ですが、二ヶ月に一度振り込まれる年金がわずか3万円しかないのに5070円も天引きされる方もおられます。これでは暮らして行けないという悲鳴があがっています。もともと非課税世帯というのは、税法上は課税を免除されている世帯であり、生活保護と福祉年金需給の第一段階の方と合わせて、これらの方の保険料を免除して当然ではないでしょうか。これは約61億円で実現できます。ぜひ来年度からこの実施を求めたいと思いますが、答弁を求めます。
介護保険利用料の助成制度の創設へ
介護保険の利用についても、せっかく認定を受けても一割の利用料が払えず認定限度額の44%にとどまっている、金の切れ目がサービス利用の切れ目という悲惨な実態があります。本市として、当面、せめて第一、第二段階の所得階層は、在宅介護サービスをすべて3％に軽減するよう、国に要望すると同時に、これは18億円あれば本市独自ででも実現できることですので、この助成制度の創設に踏み切るべきであります。答弁を求めます。
特養ホーム待機者4014人の解消へ整備予算の増額を
次に、特養老人ホームの建設についてお尋ねします。2002年度予算は整備費が前年比で20億円以上も減額されています。本市の調査によっても待機者は、昨年6月の1351人から2312人へと7割以上も増えているのに、なぜ予算を増やさないのか。この点で健康福祉局は、「高齢者福祉計画」での2003年度までの整備目標8300床は達成する見込みであり、建設予算が減ったのもそのためであるとしていますが、これは許せません。
大阪市が特養ホーム待機者としている2312人の人数には、老健施設と療養型病床に入所していて特養ホームに申し込んでいる1702人はカウントされていません。これらの人は、療養型病床などは特養ホームに比べて負担が重く、「終の棲家」になりえない、だからこそ特養ホームに申し込みをしているのであり、これを合わせると、特養ホーム待機者は4014人にもなります。特養ホーム整備予算は減額するのではなく、逆に大幅に増額するよう求めるものです。市長の答弁を求めます。
よりよい介護保険制度に改善するよう国に求めよ
介護保険制度が多くの矛盾を抱えているのは、介護保険実施にあたって、国が介護への国費の支出割合を大きく減らしたことが最大の原因です。この国の減らしたお金を元に戻すなら、保険料や利用料を下げることも特養ホーム建設も可能になります。国に対して介護保険導入で減らした国の負担を大幅に増額して、よりよい介護保険制度に改善するよう要求するべきではありませんか。市長の答弁を求めます。
30人学級実施へ必要な教員は史独自でも配置を
次に、教育の問題です。このほど、「大阪市教育改革の基本方向」に基づく「大阪市教育改革プログラム」が策定されました。このプログラムは、いじめ、学級崩壊、不登校、校内暴力など、子どもと教育をめぐる深刻な問題にはまったく触れてないことや、３０人学級の実施にふみだそうとしていないことなど、大きな弱点をかかえています。
４０人学級から３０人学級への移行は、教育現場はもとより、国民の大きな世論となっており、いまや全国の半数をこえる自治体が少人数学級を国に求める意見書を採択するにいたっております。そしてこれを受け、自治体独自に少人数学級を実施するところがふえていて、県内すべての小中学校で「少人数教育」の導入を決めた山形県知事は「人生は一回しかない。公共事業とどちらを選択しますかと問われれば教育を先行させる」とのべているのであります。政令市でも、仙台市は２００２年度、小学校１年生に３０人学級を実現させ、２００３年には対象を２年生にまで広げる計画です。
周知のように、昨年の通常国会で「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が改定され、都道府県の判断で少人数学級が可能となりました。３０人学級にするための教員増を国や府に求めるとともに、市独自にも配置するべきであります。小中学校の全クラスを３０人学級にするために必要な教員は、小学校で１０００人、中学校で６８０人であります。こういうところにこそ、思いきって市費を投ずるべきではありませんか。
また、障害児が在籍しているため実質４１人以上になる学級の解消や、進級時に前年度に比べ人数が急増する学級への教員加配は、保護者が切実に求めている最低限の課題であり、すぐにでも手を付けなければなりません。合わせて、答弁を求めます。
すべての中学校給食実施には毎年25億 5ヵ年計画で実施できる
次に中学校給食の問題です。周知のように、大阪市では中学校１３０校中、同和校とその関連校１２校でのみ給食が実施されてきました。学校給食法では、給食の実施を努力義務と規定し、全国ではすでに７１％の中学校で実施されるなど、大きな流れになっているのであります。本市においても、実施を求める市民の請願・陳情がくりかえし寄せられております。ところが、「弁当は家庭とのきずなを深めるよい機会」などと、家庭の問題にすりかえて、この願いに耳を傾けない冷たい姿勢に終始してきたのであります。
わが党の試算では、すべての中学校で給食を実施するための設備は、毎年２５億円で５カ年計画を立てれば実現できるのであります。他都市から大きく遅れ、保護者と子どもの願いも切実な中学校給食の実施にただちに踏み出すべきです。答弁を求めます。
69年以来1兆2000億円を投じた不公正・乱脈な同和行政は終結を
第４は、平和を守り、清潔・公正な市政にする課題についてであります。
先ず、１９６９年以来、１兆２０００億円もの巨費が投じられてきた不公正・乱脈な同和事業、同和行政を文字通りキッパリと終結させるべき問題であります。
磯村市長は、３月末をもって特別措置としての同和対策事業は終了させるとしております。ところが、本予算案では、一民間病院にすぎない芦原病院に運営助成などで１０億４７００万円、同和浴場に改修費として１５億円などが盛りこまれている上、教員の同和加配についても、教育困難校加配などとして残そうとしている他、会館職員など、おびただしい数の人的配置もほとんど変わりはないのであります。
まさに、これまでの同和施策を一般施策と名前をかえただけで、中身は特別対策そのものであります。これでは、市民の理解を得ることができないばかりか、部落問題解決に逆行することになります。市長、このような特別対策はやめるべきです。答弁を求めます。
又、今まで同和住宅とされてきた市営住宅の空き家募集は公募方式に切り替えるといいながら、募集はこれまでの同和地域から少し広げた範囲に限ろうとしております。これでは公募方式といえません。全市民に対象とした名実ともの一般募集とすべきです。答弁下さい。
人権協会への事業委託は同和利権を温存するもの
また、行政の主体性を欠如せしめ、本市同和事業をゆがめてきた元凶が、市同促・地区協方式であったことは言うまでもありません。４月以降、少なくとも新しい段階に移行しようとするなら、かかる団体とはキッパリと手を切るべきであります。ところが、こともあろうに、財団法人大阪市人権協会を新たにつくり、人権行政を看板に人権文化会館の管理運営やこれまでの同和事業の委託を継続しようとしているのであります。これこそ同和利権を温存するものであり、言語道断と言わなければなりません。人権協会への事業委託はきっぱりやめるべきであります。答弁願います。
市長として政府に有事法制の制定中止を求めよ
最後に、平和問題について、市長の所見を伺いたいと思います。
「新しい世紀、２１世紀こそテロも戦争もない平和な世紀に」というのが、世界の人々の願いではないでしょうか。アメリカのブッシュ政権はこの願いを踏みにじって、アフガニスタンへの武力攻撃を行い、それに続いて、「２００２年は戦争の年、イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸だ」として、特定の国に対して一方的な軍事力行使も辞さないという立場を表明し、世界各国から厳しい非難と憂慮の声が上がっています。
ところが、小泉政権は、この危険な路線に無条件支持を与えるとともに、米軍がアジアで起こす戦争に日本を総動員するための体制づくりを急ピッチですすめています。いままでも、「周辺事態法」には自治体や民間の動員規定がありましたが、政府は民間の動員について「あくまで協力の依頼であり、義務は発生しない」と説明してきました。これが有事法制の対象になれば、自治体や民間も罰則つきの強制力をもって動員される体制づくりにつながっていく危険があり、大阪市と市民にとっても重大な問題です。平和都市宣言を行っている本市の市長として政府に有事法制の制定中止を求めるべきであります。見解を求めます。
またわが党市会議員団は、大阪市の非核・平和への貢献として、アメリカ軍艦に対して、神戸市が行っているような非核証明書の提示を求め、文字どおり平和な商業港としての大阪港を世界にアピールすることを求めてきました。アメリカが危険な戦争政策を強めるなかで、このことの重要性はいまこそ増しています。あわせて市長の答弁を求めます。
最後に、答弁のいかんによっては再度質問することを申し上げ質問を終わります。
瀬戸議員再質問
市長の答弁をいただきましたが市長の答弁は、国の医療改革に対する対応、小泉内閣の強行している中小企業つぶしの不良債権処理に対する対応、雇用問題での対応など、小泉内閣の悪政に苦しむ市民の暮らしと営業を守るという決意は見られません。住民の福祉の増進につとめるという地方自治体の長の答弁としては、不十分極まりないものであります。その中で、私は以下四点について、再質問を行います。
土地を見れば金にしか見えない貧しい発想
第一は、夢島開発は直ちに中止するべきだという問題であります。市長は、夢島は将来的には絶対必要な開発用地だといわれますが、今でも大阪市内の業務地・商業地は空洞化しつつある、港湾局の既存の開発用地は大量に売れ残っている、湾岸部には膨大な工場跡地や遊休地がある、これ以上の開発用地が必要なのか、このことが今問われているのであります。
また、夢島が開発用地にしか見えないというのは、土地を見れば金にしか見えない貧しい発想ではないでしょうか。もともと夢島は廃棄物処理の目的のために、瀬戸内法という法律でこれ以上の海面埋立ては認められない中で、例外的に埋立てが認められた島であります。開発にではなく、大阪市の環境改善のために活用する方法、例えば、廃棄物を山のように高く受け入れてその跡地を大きな森林にする、都心ではこれから先も決して得られない自然の大きなスペースをつくる。現に、堺市の
7-3区や東京都の東京湾人工島でも、埋立地に実際に30mの高さまでゴミや残土を受け入れて、それを巨大な自然公園にしようとしています。こうしたものも選択肢の一つにして、夢島開発はいったん中止をして、広範な市民的な議論を経るべきではないでしょうか。市長も先の決算議会では、「20年先、30年先、極端に言えば100年先を見越してでも、じっくりと考えてみてもいい」と答弁しているではありませんか。
もう一つの側面は、開発には巨額の予算が必要であり、当面はそれらがほとんど一般会計から支出される、あるいは一般会計の起債に頼らざるを得なくなるという問題であります。埋立地の売却はまだしばらくとてもじゃないが見込めるような経済情勢ではなく、港湾埋め立て会計はその借金返済すら心配される状況であります。今夢島の土地造成を進めたり、トンネルや鉄道基盤施設を作り続けることは、一般会計を犠牲にしてまで、つまり市民の暮らしにしわ寄せをしてまで、開発を進めることになるのであります。
開発の面でも、財政の面でも、夢島開発はいったん中止をするべきであります。再度の答弁を求めます。
貴重な税金が銀行に食われている
第二は、五つの赤字三セク会社への公金投入を中止するべきだという問題です。
市長はこれらの会社が赤字になった理由について、先の決算議会では、「会社をスタートするときに、十分な資本金を集めないでむしろ借金に依存した。その結果、借金が多くて金利をたくさん払うという経営になっている」という認識を示しましたが、まさに小さな資本金の会社にまともには返せないほどの過大な貸付を行ったのが銀行資本であり、銀行には過大貸付責任があるのであります。それを不問にして、公金貸付を行って銀行への返済をほとんどまるまる市民の税金や公金で肩代わりする、こうして三セク会社を支援し続けるという市長の答弁は到底認められません。
さらに市長は同じ決算議会で、この三セク会社支援について、これは「大阪市の体力と立場から見て、無理のない方法での支援」だともいっていますが、これまでの赤字三セク会社への
400億円の公金貸付、これからの貸付400億円、この合計800億円もの公金投入のいったいどこが「無理のないもの」なのか。これらの公金を、市民の暮らしや中小企業支援に回すなら、それこそ市民のために大きな仕事ができるにもかかわらず、その貴重な税金が言わば銀行に食われているではありませんか。
改めて、五つの三セク会社への公金投入の中止を求めるものであり、再答弁を求めます。
仕事がありません。このままでは死を選ぶか、ホームレスになるか
第三は、国保料金の値上げをやめ、介護保険料の減免制度を拡充し、介護保険の利用料減免制度を作る問題であります。
この医療や介護の面で、市民の暮らしは今どれほど、大変な事態に追い込まれているか。わが党議員団のアンケートには、「納税や保険料が現在の生活では多大な負担となり、苦しい思いをしています。払う意思があっても大阪市は待ってくれない。」、「主人は76歳で寝たきり生活。私は70歳。12月まで家計を助けるために掃除婦として働いてきましたが、主人の看病のためにやめました。二人の年金14万円で生活していますが、介護保険料をもっと安く下げてほしい。年金から多く引かれたら生活できません」、「仕事がありません。このままでは死を選ぶか、ホームレスになるか、本当に不安の毎日です」、こうした市民の声が渦巻いています。市長は市民のこの窮状を見て見ぬふりをするのでしょうか、この悲鳴が聞こえぬふりをするのでしょうか。
国民健康保険料値上げ回避は25億円、世帯住民税非課税ランクまでの介護保険料免除は61億円、介護保険利用料を3%にすることは18億円あればできます。合わせても104億円、夢島開発の238億円や三セク会社への公金使っての支援125億円をきっぱりやめたり、見直しをすれば、捻出できる金額であります。改めて、国保料の値上げ中止、介護保険料・介護利用料減免制度の拡充・創設を、市長に求めるものであります。答弁を求めます。
国は義務教育である中学校に給食実施を求めている
第四は、中学校給食の実現の問題であります。
市長は今年度予算説明の中で、大阪の特性を活かした比較優位となる施策に限られた財源を重点的に配分すると何度も強調しています。ところが、市民の願いである中学校給食の問題は、大阪市が比較優位どころか、他の市町村に比べて大きく比較劣位にある、遅れている施策であります。
中学校給食について、「弁当は家庭とのきずなを深めるよい機会だ」という大阪市の見解は「給食は必要ない」と主張しているものであって、地方自治体の長にたいして中学校では給食を実施するよう努力しなさい、それは義務ですよとまで求めている国の「学校給食法」という法律を頭から否定する、比較劣位を合理化するとんでもないものであります。
市長、どんな事情であれ、多数の生徒が弁当を持参する中、いつも弁当をもってこれずにパンなどで済ませる生徒の心情・その気持ちはどんなものかお分かりでしょうか。だからこそ国は義務教育である中学校に給食実施を求めているのではないでしょうか。
さらに付け加えると、来年度から同和教育推進校という位置づけがなくなるのに、給食を実施している学校とそうでない学校があるという事態になります。これは、やっていない学校をなくしていくという方向でしか決して解決できない矛盾じゃありませんか。
全中学校での給食施設建設は総額１２５億円で、つまり毎年２５億円の五ヵ年計画で実現できます。是非とも中学校給食実現への道を踏み出すよう求めるものです。市長いかがでしょうか。答弁を求めるものであります。