「議案第23号　平成14年度大阪市一般会計予算」等の組替えを求める動議

　「議案第２３号平成１４年度大阪市一般会計予算」「議案第３７号平成１４年度大阪市港営事業会計予算」及び「議案第４３号平成１４年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。

２００２年３月２９日
大阪市会議長　　大丸　昭典　様

　　　　　提出者

姫野　浄　　辰巳　正夫　　関根　信次　　矢達　幸　　　下田　敏人　　　石川　莞爾　　小笠原正一　　瀬戸　一正　　谷下浩一郎　長谷　正子　　　稲森　豊　　　渡司　考一　　辻　ひで子　　江川　繁　　山中　智子

（別紙）
　大阪市は、２００８年オリンピック招致が失敗し、その必要がなくなったにもかかわらず、夢洲の土地造成等に７１億５９００万円、夢洲トンネルに３５億６０００万円、北港テクノポート線に５９億８８００万円を計上している。廃棄物処分場については夢洲の延命が可能なのに新人工島整備に２０５億１４００万円、「見直し、中止」が世論の多数になっている関西新空港２期事業等に４４億４７００万円を計上している。ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ、シティドーム、クリスタ長堀のいわゆる５Ｋの赤字穴埋め１２５億１８００万円を計上している。
　同和事業に関しては、芦原病院への運営助成１０億４７００万円、同和浴場の改修１３億９０００万円をはじめ、４９億４０００万円を計上している。
　その一方、国民健康保険料は３年連続で３％の値上げ、市立大学入学料や幼稚園保育料の値上げを予定し、学童保育への補助金はわずか２万円の増額、障害者作業所への補助金は６年連続で据え置くなど、市民に冷たい予算となっている。
　したがって、大型開発推進や不公正・乱脈な同和行政にかかわる予算は撤回し、市民のくらし・福祉・教育にあたたかい予算に組み替えるべきである。

１、市民のくらし・福祉・教育を優先した予算にする
�@　市長部局での２０００人職員削減計画は中止し、福祉・教育・消防などの分野で　本格的な雇用拡充をはかる。
�A　官公需発注比率を６０％以上に引き上げるとともに、中小企業予算を抜本的に拡　充する。
�B　国民健康保険料の値上げは行わない。
�C　介護保険料の減額制度を拡充するとともに、利用料の減免を行う。
�D　特別養護老人ホームを増設し、ホームヘルプ事業への公的責任を果たす。
�E　乳幼児医療費の所得制限をはずす。
�F　市立保育所の低年齢児枠を拡充するとともに、待機児をなくす。
�G　学童保育への補助金を大幅に増額し、小学校余裕教室の利用を認める。
�H　障害者福祉作業センターへの補助金を増額し、家賃補助制度をつくる。
�I　小中学校の３０人学級を大阪市独自に実施する。
�J　小学校の米飯給食を週３回に、中学校給食を全中学校で実施する。
�K　学校校舎の建て替え・補修とトイレの改修予算を抜本的に増額し、普通教室へ　　のクーラー設置を推進する。
�L　市営住宅の大量建設とエレベーターの設置を推進するとともに、マンションへの　支援をいっそう拡充する。

２、巨大開発とその失敗を穴埋めする予算は削減する
　夢洲の土地造成等７１億５９００万円、夢洲トンネル３５億６０００万円、北港テクノポート線５９億８８００万円、新人工島整備２０５億１４００万円、関西新空港２期事業等４４億４７００万円などの巨大開発やＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ、シティドーム、クリスタ長堀のいわゆる５Ｋの赤字穴埋め１２５億１８００万円の予算は削除する。

３、一般施策の名で継続する不公正・乱脈な同和予算を抜本的に削減する
　芦原病院への運営助成１０億４７００万円、同和浴場の改修１３億９０００万円をはじめ、一般施策の名で継続する事業費は抜本的に削減する。