　第２回大阪市都市計画審議会が開かれ、日本共産党の関根信次議員は大正区南恩加島に建設する予定の産業廃棄物処理施設について、最後まで周辺住民の意見を聞き、環境に責任を持つよう要望しました。
　関根議員は、大正区の小児ぜん息の医療費助成受給者は１９９７年３月末で1，867人が、２００１年３月末で2，656人と、７９０人、１４２％も増加していることを紹介。此花や西淀川区と比較しても子どものぜん息は、同じくらい深刻な遜色（そんしょく）がない状況だと主張。
　また、南恩加島地区は、現地調査によると、車の量も相当多く、大正区でも最も環境の悪い地域であること、平尾小学校での調査で、市側が「環境基準に適合している」といっても、南恩加島より４～５００メートルも離れており、それを建設予定地にあてはめるのは、無理があると指摘。「全体として環境保全を超えるが、人体に大きな影響を与えるものでない」という行政の住民説明を厳しく批判し、市は最後まで住民の要望を聞き、行政が中に入って責任を持つよう要望しました。
　環境事業局産業廃棄物指導課増田浩技術主幹は「定期的に立入調査に入り、事業者の点検マニュアルと廃棄分の管理表など帳簿を確認し、報告書を出させて、処理能力を確認する。周辺環境も地元意見を聞きながら、対応する」と約束しました。