　介護保険の利用料が高く、利用を控えるのが問題になっていますが、５日の大阪市議会民生保健常任委員会で、日本共産党の姫野浄議員は、市の介護保険会計の補正予算案に前年度分の国と府の負担金を１０億円返還するとの提案に対して質問し、利用が低いのは利用料が高いからだとして、利用料減免制度を設けるよう求めました。
　姫野委員は、市の前年度の介護事業計画量に対し給付（利用）の実績は、全体として75・３％と少なく、特に①訪問介護７９％②訪問看護35％③ショートステイ生活介護24％、同療養介護17％④介護療養型医療施設49％と低いのはなぜかとただしました。
　健康福祉局三歩一雄次介護保険課長は、介護の計画は初年度であり、国が示した目標をかかげたこと、看護の実態が低いのは医療から介護への移行がまだ不十分であると答弁しました。
　姫野委員は、介護保険の柱となっている居宅介護の現状について、事業者の一年間の実績を示し「要介護度が上がるほど利用率が上がる」という現状があり、そこでは利用料という負担の問題が生じていること。例えば重い介護度の人が利用料は月5,000円しか払えないのでケアプランを抑えてくれといわれるケースも多いと介護の現状を示しました。
　姫野委員は、適切な利用料減免制度が必要であり、そのために1年間の実績をふまえた「所得階層ごとの利用実態調査」を早急にまとめるよう要求しました。三歩一課長は「現在その調査を行っている。近くまとめて発表したい」と回答しました。
　また、姫野委員は、訪問介護では、身体介護サービスに比べ家事援助サービスの時間単価があまりにも低く、ケアプランをたてるときに低く位置付けられていると制度の欠陥を指摘、政府に見直しを要求すべきと主張しました。