　大阪市議会計画消防委員会が５日開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、構想マンション建設で日影などが問題になっている「平野区東出戸１５階建マンション建設に対する陳情書」の採択を求めて質疑しました。
　この日は、該当地域の住民約５０人が委員会の審議をテレビモニターで傍聴しました。
　稲森議員は、今回の大型開発によって地域の過密化、環境破壊、学校施設の過密化、また高層住宅の建設による日影問題、風害、圧迫感、プライバシーの侵害が予測されていることから、１５階建てマンションが住民の意思に反して建設されないように行政として可能な限り手段を講じるべきだとのべました。
　その上で、日照の確保のため建築基準法で日影規制がされているが、今回の審査で除外されていることについて、これは大阪市が条例化せず、準工業地域などを日影規制対象地域から除外している大阪府条例を準拠しているからだとのべ、神戸市や名古屋市などは条例化していると示し、本来建てられないマンションが建つのは、市の怠慢だと批判しました。
　稲森議員は、今後、工場跡地などで大規模建築物が増えてくると述べ、住環境を守る行政指導をいっそう充実し、陳情の趣旨を反映して施主と交渉するよう求めました。
　市は、「ひきつづき指導をつよめる」とのべるにとどまりました。
　また、事前協議自体が形骸化していると、事前協議のやりなおしを要求しました。
　日本共産党は、陳情書の採択を主張しましたが、自民、民主民友、公明など与党各会派は建設による被害は認める発言をしながら、多数で継続審議扱いとなりました。