　５日開かれた大阪市議会民生保健常任委員会で、日本共産党の石川莞爾議員は、西成区にある東田保育所の統廃合問題について、道保育所の必要性を明らかにして、計画の再検討を求めました。
　大阪市は、隣接する山王保育所を今年度、来年度に整備することを理由に、東田保育所を２００３年4月をもって廃止し、山王保育所に統合することを計画しています。
　石川議員は、①東田保育所の入所児童が少ないことを統合の理由にしているが、現在でも21名の児童が入所し、人間の集団を形成しているのに、「効率化」を理由にしてそれをこわすことは、教育的配慮に欠けている。最近の入所申し込み数だけを見て「保育需要がなくなっていく」と判断することは早計②保育所のある萩之茶屋地域は、愛隣地域の中心部で、男性が９２％を占める、偏った人口構成となっている。今後のこの地域の街づくり・再生を考えた場合、子育てのための貴重な資源である公立保育所は、大きな役割があるのではないか③大阪市全体の保育行政を考えた場合、低年齢児の待機児童解消が急務である。しかしながら、市立保育所の0歳～2歳の定数は１９９８年度の3711人から２００１年度は3608人と逆に100人以上も減らされる一方、私立保育所には最高で定数の１３３．３パーセント以上の児童が押し付けられ、まさにすし詰め状態になっている。今回の東田保育所統合は、小泉内閣の公立つぶし、民間押し付けの安上がりの「待機児解消」の流れに沿ったもので、保育の質の低下を招くものではないかーとのべ、もう一度白紙に戻して再検討することを市当局に強く求めました。