　大阪市議会財政総務委員会が５日にひらかれ、下田敏人議員は、一般会計補正予算について質疑しました。
　下田議員は、今回の補正予算には賛成できるものが含まれているものの、失業率が最悪であることや介護保険料が二倍のなるなど市民のくらしが大変な時、補正予算では、不要不急のものを削って介護保険の減免や雇用の施策を拡充することが必要だったのではないかと指摘しました。
　これに対し理事者は、雇用については国の補正予算が明らかになりしだい適切に対応していくとのべるにとどまりました。
　また下田議員は、補正予算の財源に起債が４９億円追加されていることについて、補正後の市債残高が約２兆5,280億円にもなるとのべ、残高が急激に増加している問題で大阪市の認識をただしました。
　理事者は、一九九七年度からは、対前年度マイナスと起債の抑制につとめているとのべつつ、下田議員の指摘を認めざるをえませんでした。
　また下田議員は、公債元利償還の市税収入に対する比率が、１９９４年度では１６．８％であったのが、２００１年度（見込み）は２５．６％にもなって、財政の硬直化が進行しているとともに、今後も元利償還は増加していくと指摘。今年度当初予算では、ムダと浪費の夢洲開発に１６０億円もの起債発行を予定しており、「こういうものこそ減額にすべきだ」と強調しました。