　19日の大阪市議会決算委員会で日本共産党の石川かんじ市議は、国の同和対策特別措置が終了することを受けて、大阪市においても同和事業・同和行政の終了をはかるべきと質疑をしました。　
　石川議員は、同和住宅空家1,154戸のうち、住宅局が公表した今すぐにも入居できる327戸や、対象者も明らかでないまま現在約200戸を建設中の浪速区西栄住宅3・5・6号棟などをとりあげ、同和住宅の一般公募の開始時期を明らかにすること、同和向け住宅の入居管理の「市同促・地区協」方式の廃止を求めました。
　住宅管理課長は、同和住宅の管理について「新方式」を検討していると答弁。
　石川議員は、来年4月以降も特別な扱いが残ると指摘しました。
　また、同和教育推進校での教職員の「加配」で同和校への教職員の特別配置の懸念があること。同和保育所での地区内希望者全員受入れや人権保育などとしての保育士加配、「解同」など運動団体の活動費・人件費である各種補助金の廃止など追求しました。
　磯村隆文市長は「市同推協の意見具申の趣旨を尊重して同和問題の解決を目指す」との答弁にとどまりました。
　石川議員は再度、芦原病院への67億1,100万円の貸付け金など1円も市に返済されていない問題など示しながら、市長のそうした姿勢が、特別対策としての同和事業の移行はあっても廃止はなく、人権行政と言って従来とかわらず「同和特別対応」は続くと厳しく批判しました。