　日本共産党の石川莞爾議員は、１９日にひらかれた大阪市議会決算委員会で、医療の大改悪問題と国保、介護保険などについて質疑をおこないました。
　国保について石川議員は、大阪市が生活困難なもとでの保険料滞納者にたいし、短期保険証や資格証明書を大量に発行している問題について、大阪市の裁量に属する問題であり、無条件に交付すべきだと主張しました。
　介護保険については、大阪市独自の介護保険料減免が実施されたものの、所得制限のきびしさや資産などハードルが高すぎて、減免をうけた人は6,127人、減額は2,065万円にすぎないことを示し、改善を求めました。
　利用料については、大阪市での所得階層ごとの利用状態を示し、重い負担が必要な介護サービスの利用を妨げていると指摘。毎日コンビニで廃棄処分の弁当をもらっている人、１食分を３食にわけて毎日をしのいでいる人など高齢者の実態を紹介し、利用料の減免にふみだすことを求めました。
　磯村市長は、介護保険はできたばかりで制度的に不完全であり、試行錯誤の最中で、国へは要望していくとのべました。
　石川議員は、介護認定の改善を国に求め市独自にも努力することや、住宅改良助成について助成額の引き上げや所得制限の緩和などを要望しました。