　19日にひらかれた大阪市議会決算委員会で、日本共産党の矢達幸議員は、深刻な雇用問題をとりあげ、大阪市の姿勢をただしました。
　矢達議員は、小泉内閣の発足以来、完全失業率が4・8％から5・3％に急増していること、とりわけ、近畿は6・6％と深刻で、大阪の自殺者が2,000人をこえ交通事故死の6倍にもなっていることを紹介。なかでも政令市を比べた場合、大阪市の失業率が9％と他をはるかに上回っていることを指摘し、大企業のリストラ支援やサービス残業をのばなしにしてきた政府の責任が重大だと強調しました。
　矢達議員が、市長を先頭に大阪市が雇用対策本部をつくり、企業にも、政府機関にも必要な申し入れをおこなうべきだと迫ったのにたいし、磯村市長は、大阪の場合は雇用のミスマッチが多く、雇用のチャンスはある。大阪市の力ではできることとできないことがある、などと答弁。
　矢達議員は、大阪市にできることは市独自にも雇用対策を強化することであり、大阪市が「新行財政改革計画」で、市長部局で2,000人以上の職員削減計画をうちだしていることはこれに逆行するときびしく批判。消防署の職員や福祉対策などふやすべきことろではふやし、市の外郭団体77に職員やＯＢが1,514人も出向、天下っている状態は改め、新たな雇用創出をはかるよう求めました。