　大阪市会文教経済委員会が開かれた26日、日本共産党の江川繁議員は「大阪市教育委員会として少人数学級に前向きに取り組むべきだ」として質疑を行いました。
　江川議員は、「公立小・中学校の学級定員の少人数化に向けた動きが活発化している。山形県は来年度以降一学級を30人程度とする。また、埼玉県志木市は小学校1、2年生について一学級25人程度とする方針を明らかにした。文部科学省の方針転換により、40人を割る少人数学級を設定することが可能になった。財政負担の問題はあっても、次代を担う子どもの育成は優先度の高い施策であり、実現に踏み切るべきだ」と、質疑を行いました。
　これに対し玉井由夫教育長は、「少人数学級の問題は大阪府との協議事項。本市のみでは出来ない。調査研究は進めていく」と答弁。
　同議員がさらに踏み込んで、「国の決断、府県の踏み切りが大事だが、大阪市としても実施への道を開くべきだ」と質しました。
　西崎建作教育委員長は、「少人数学級の問題は今日的テーマであり、先生と児童との触れあい、きめ細かな指導に効果があると認識している。財政問題があり、府の裁量は厳しい。事務局には、少人数授業については可能であり、非常勤講師や再任用教員の活用など知恵を出して欲しい再三言っている」と答えました。
　江川議員は「30人学級、少人数学級の早期実現は市民的、国民的世論である」と強く要望しました。