　大阪市議会民生保険委員会が11月26日に開かれ、日本共産党の長谷正子議員が「全大阪障害者（児）を守る連絡協議会」から提出された請願について質疑しました。
　大阪府は４月から、重度障害者医療費助成制度の府と市町村との負担割合を10分の６から10分の５へと改定。これによる大阪市への影響は、2001年度で3億4千万円となり、さらに利用者への一部負担を押し付けを行うことで、障害者にとって命の綱でもある病院への交通費や個室代、家族の付き添い費用、２０万円もする呼吸器、体内への栄養剤の注入、たんの吸引などにかかる費用を本人が負担することになります。
　長谷議員はこうした実態を指摘し、助成制度の改悪は許されないと主張。大阪市が請願趣旨にこたえる施策をとるよう求めました。
民生福祉局長らは「府の動向を見極めながら」と消極的な態度に終始しました。長谷議員は市側の態度を批判し、今後も障害者が安心して利用できる施設の増設や小規模作業所や通所授産施設の格差の是正、無認可作業所等への補助金増額を求めるとともに、市として独自の補助金を上乗せをするよう主張し、請願の採択を強く求めました。
　自民、公明、民主により継続審査となりました。