26日、大阪市会文教経済委員会が開かれ、小林伸一氏(大阪市高等学校教職員組合)から提出された「大阪市立泉尾工業高等学校の『学級減』反対、30人学級を求める請願書」が議題となり、日本共産党の江川繁矢達幸議員が即時採択の立場から質疑しました。
 江川議員は、「学級を減らすことについて保護者や地域住民になんら説明もせず、新聞報道ではじめて知った。市教委の説明責任が鋭く問われる問題だ。また、学級を減らす前提として大阪府が示している92.3%という計画進学率の枠を固定化している。ちなみに、東京都は96%であり、大阪府は全国でも最低水準。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する観点から希望する子どもたちが入学できるようにすべきである。学級減を実施すれば今年度の中学3年生にただちに影響がでてくる。撤回すべきだ」と追及しました。
  矢達議員は、「泉尾工業高校は大正区、港区などの子弟が多く、卒業生もいっぱいいる。地域に密着した特色のある学校であり就職率も良い。学級を減らす理由はない」と、厳しく指摘しました。これに対し西崎建作教育委員長は、「ゆきとどいた教育という点は十分認識している。特色ある教育づくりを進めていきたい」と、答弁しました。
 日本共産党は請願の即時採択を主張しましたが、自民党、民主党、公明党は多数で「継続審査」扱いを決めました。
「大阪市立泉尾工業高等学校の『学級減』反対」
江川、矢達議員が請願書の即時採択を主張
(2001年11月26日)