　12月10日、大阪市第21期国民健康保険運営協議会（任期2年）の第1回総会が開かれました。
　会長に亀井利明氏、副会長に玉井金五氏を選出したのち、福島健康福祉局長、坂本保険課長から国保をめぐる情勢や財政の深刻さ等が報告されました。このなかで、大阪市国保が累積249億円という全国最大の赤字を抱えていること、その原因は、阪神大震災のあと保険料を据え置いたこと、減免を実施したことなど軽減措置をとったことをあげています。
　また、いま政府が実施しようとしている「医療改革」について、「老人保健制度の見直しで重大な影響を受けると思われ、注目していきたい」と述べました。
　報告の後、2人の委員から質疑がありました。
　吉川委員（公益委員）は、滞納者が増えているなかで、新たに滞納センターをつくったが働いているのか。減免措置が増加しているが原因は何か、と質問。これに対して坂本課長は、収納センターは秋からフル稼働し、土日曜も電話訪問して接触して成果を上げている、減免増加は、リストラで社保から離脱が多いことなど経済状況の反映と答えました。
　姫野委員（公益代表）は、①国保収納率が87㌫と低下しているもとで、国は調整交付金を7㌫削減（18億円）した。こんな苦しい市国保にむち打つような制裁はやめさせる必要があると思うがどうか。②市は国保料滞納者に短期証、資格証明書を大量発行しているが、発行の数は。その発行基準は。特に資格証については、事実上国保から閉め出すもので、滞納があるから資格証というやり方はやめ、資格問題と滞納対策は切り離すべきだがどうか。③政府医療改悪では、老人保健制度の対象年齢を現行70歳から順次75五歳に後退させていくというが、これが実行されたら国保はどうなるのか。2つの重大な影響がある。1つは国保から支払う医療費の増加、2つは老人保健への国保からの拠出金の増加、これによる市国保の影響をどう判断しているのか。と質しました。
　これに対して、坂本課長は、①については、市会とともに撤廃するよう取り組んでいる。②については、短期証17,219件、資格証1,254件、法改正で資格証発行は義務化されたので、1年6ヶ月の滞納者を対象にしている。負担の公平の立場から必要なこと。③については医療費支出の増加は大きな問題。しかし、拠出金は、減るのではないか。それは国が公費による拠出金を増やすと言っているから。未だ細かい条件がどうなるかわからないので、これ以上のことはわからない。と答弁しました。
　国保運営協議会は、次回2月中旬に会議を開くことにしています。