　１２月１３日の民生保健委員会で長谷正子議員は、共同作業所全国連絡会大阪市内ブロックから寄せられていた、小規模障害者作業所及び認可通所施設の運営費補助等に関する請願書、平野区に障害をもつ人たちの自立支援建設に関する請願を取り上げ質疑しました。
　長谷議員は、無認可の小規模作業所が毎年増加して平成１３年１０月末で、平成１２年３月末に比べ６カ所、利用者は６８人増えて、現在１９０カ所、２１０９人の利用となっていること、また、平成１３年３月に卒業する養護学校高等部３年生の在籍数２１９人であることを紹介し、その上で、共作連大阪支部の調べでは、作業所に通う利用者の状況が養護学校卒業後の進路としている４割が無認可の作業所へ、認可施設へ入っていたが、認可施設が不足しているために認可施設での「機会の均等」を名目ととして在籍年数制限で行政の指導として３年ぐらいたてば無認可施設にいる人と変わらなければならないため、また無認可施設に戻ってくることを紹介し、環境が変われば障害をもつ人にとって今までできていたことができなくなったり、結局おれずに在宅にならざるを得ない状況に追い込まれてことを取り上げ、行政の都合で変わらされる障害者にとって人権無視のやり方だと批判しました。さらに請願で述べられているように、無認可作業所が地域で果たしている役割は大きな意義があることや認可施設に約７割が認可移行したいと考えているが９割が土地の取得が困難であることを紹介し市有地活用で建設を促進すべきである。
　大阪市が１１月に発表した市営住宅ストック活用計画の中でも建て替えであいたスペースに福祉施設の建設も入っていることから、これまでもすでに特養やデイサービスセンターなどが建設されており、提供すべきと迫りました。
　障害施設課長は、在籍制限については、実態の把握につとめ協議しながら、していきたいと答え、施設建設については、市有地活用についても選考委員会の中で検討されることになると、市有地もありと答えた。
　長谷議員はさらに無認可作業所補助金増額の請願について、無認可作業所がなかったらどうなるか、福祉推進していく上でなくてはならない施設に対して支援は不可欠、サービスを利用する側も認可と無認可では格段の差がありすぎる。運営費を５年間もあげていないのはあまりにも酷であると批判しました。
　障害施設課長は、弾力的運用をし、身近な役割を果たしている作業所に対して重度加算や建物整備費もつけているなどと答えましたが非常に不十分だから何回も請願が出ている。さらに努力をかさねるよう強く求め、請願は採択を主張しましたが、自・公・民は持ち帰り案件にしました。なお、前回３つの請願、陳情についても審議不要の扱いにするなど、市民の願いに背を向けました。