　大阪市会文教経済委員会が13日に開かれ、大阪市立大学大学院の再編について日本共産党の矢達幸議員が質疑を行いました。
　大阪市立大学では、これまで大学院理学研究科、文学研究科、生活科学研究科、文学研究科と順次再編整備を進めてきました。来年度には、経営学研究科と工学研究科がそれぞれ計画され、また、医学研究科に修士課程を設置する条例改正案を提出しています。今回の改正内容は、「経営学専攻」「商学専攻」を統合し「グローバルビジネス専攻」に再編、経営学研究科の収容定員を「80名以内」から「90名以内」に、また、工学研究科の収容定員を「301名以内」から「423名以内」に改正する。それとあわせて昼夜開講制を導入し、社会人の再教育も行おうとするものです。
　矢達議員は、「研究者の育成と高度な専門職業人や社会人学生が履修しやすいよう定員増をはかることには基本的に賛成だ。しかし、施設面や人的な受け入れ体制はできているのか。梅田に開設しようとしている新大学院大学構想とあわせて教授や職員がオーバーワークにならないか。必要な場合は人も増やし、教育内容の質の低下につながらないようにすべきだ」と、ただしました。
　大学当局は、「教授会とも相談しながら進めている。社会のニーズに応えるながら、新たな感覚で取り組みたい」と答弁しました。