　12月14日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の稲森豊議員は、「平野区東出戸、高層マンション建築に対する陳情書+の採択を求めて質疑しました。
　名古屋市と東京都に本社がある大手不動産会社が平野区東出戸に14階幅41㍍の高層マンションを計画。周辺住民は11月5日にも周辺環境への影響について十分住民と話し合うよう指導してほしいと陳情していました。その後、20日に15階から14階、238戸に変更したと住民説明会が行われたものの、「確認申請は降りている」「法にふれないので着工する」というもので、2度目の陳情です。
　陳情書は①大阪市に住民の意志に反して建設されないよう可能な限りの手段を②長吉出戸小学校の日影問題、教室不足問題の大規模開発の事前協議のやり直しを要望しています。
稲森議員は、環境に悪影響を与えないよう指導できないのは、①大阪市が日影を独自に規制する条例を持たないので、他都市では立てられないような巨大な建築物が立てられても規制ができない②唯一の歯止めとなる大規模建築物の事前協議制度が出しく運用されていないため、全く事前協議制度が有名無実化されていると指摘し、大阪市の建築指導行政の遅れ、怠慢が無茶な「環境に大きな影響を及ぼす建築物を許す状況を生みだしていると主張しました。
また同議員は、名古屋市の「愛知県建築基準条例」「事前配慮指針」や東京都の「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例」仙台市の「仙台市集合住宅の建築に対する指導要綱」などの全国各地の独自条例や指針ででは準工業地域でも日影制限が行われ、今問題になっているよ14階建て41㍍というような高層マンション建設できず、市独自で市民の住環境を守っていると説明。
　環境に重大な影響を与えるマンション建設の弊害を認めならが、それを許しているやり方を妥当だと、行政として矛盾した無責任な答弁を恥ずかしいと思わないのかと厳しく指摘し、遅れた大阪市の現行制度で、市民が必要以上の被害を受けないように、条例化すべきではないかと、市長に意見を求めました。
　磯村隆文市長は、「周辺が完全な住宅地になっているので、当然、市内の普通の場所と同じように、配慮あってしかるべき地域に変わっている。日影規制に準じた扱いをやるべき。もし自分が、建物の北に家があったら、どうしよう、実はカンカンになって怒っている。こんな壁みなたいな建物建てて、ええのか。住宅が多い地域に当然、こんな巨大な建物が建つということは、どう考えても周辺の環境に著しい問題を起すだろうという恐れがある。留意して、指導すべきだと思う。特に住民と施主との間で真剣な話し合いをしないといけない。一方的に施主が押し付けるという事は、住民と新たにその建物に住む人ともに、うまくいかない。町の平和のためにも、この問題は平和裏に解決をして、事業が進むようにやるべきで、何が何でもやってしまったら勝では困る」と答弁しました。