　大阪市議会財政総務委員会が14日開かれ、下田敏人議員が「職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案」について質疑しました。
　今回の条例は大阪市職員の期末手当を0.05ヶ月削減するというもので、下田議員は、これで3年連続の削減になり、3年間では0.55ヶ月、金額にすると202,000円にもなり、職員の生活への影響は重大だとのべました。
　理事者が、市の人事委員会の勧告を受けてのもの、などと答弁したのに対し下田議員は、人勧制度は公務員の争議行為の禁止の代償として確立したものであり、収入の減少で生活実態を悪化させることは、人勧の趣旨に反するものだと指摘。総務省の家計調査によっても、97年から2000年に、勤労者の可処分所得は全国平均で約25,000円、大阪市では約43,000円も減少し、個人消費が減退する要因になっており、期末手当の削減はおこなうべきではないと強調しました。