　２月14日に開かれた大阪市港湾審議会では、大阪市港湾環境整備負担金条例に基づいて平成13年度の港湾環境整備保全工事の指定を行いその費用負担を決定するための審議を行いました。
　市は「これは昭和48年の港湾法で創設され、昭和55年４月施工の大阪市港湾環境整備負担金条例に基き、臨港地区及び区域に立地する１万㎡以上の工場や敷地を有する事業者に対し工事費用の上限２分の１の負担を求めるものだが、広く市民と近隣諸都市の方が利用する施設建設や改修である場合は８分の１の負担、大規模緑地で広く利用される場合は16分の１、負担者の負担能力を考慮した場合は32分の１など、その工事の目的や経済状況などを考慮し負担率を定めている。平成13年度の１㎡当りの平均負担額は約17円で負担総額は約２億６千万円程度」と説明しました。
　日本共産党の渡司考一市会議員は、「用地の規模が１万㎡以上とされ中小企業等への考慮はされているが、経済情勢と事業者の負担能力を考慮するという事が強調され過ぎると的確な判断ができなくなることが心配される。事業者の決算状況等も考慮に入れ負担能力なども調べ判断するようにすべきではないか、今後の改善点として要望する」と提案しました。
　事業者側からは「この問題ではこの法が必要がどうか異議を唱える方もある、都市再生新法の動きもあり制度が必要か検討してはどうか。負担金の使途について全事業者へ説明がされていない」という意見がありました。
　大阪市は「負担金の率などは６大港湾協議会で議論しつつ内容を決めている。制度問題は国土交通省もこのままで良いという見解である。また負担金の使途は事業者代表に対し説明を十分させていただいている」と述べました。
　この後、港湾環境整備負担金への賛否が問われましたが反対はありませんでした。
　その他の報告事項ではフェニックス基本計画の変更が説明されました。主な内容は処分場への受入対象区域が平成13年11月18日に国土交通・環境両大臣認可によって、これまでの２府４県168市町村から２府４県195市町村と増加し、大阪沖は変更ありませんが尼崎沖、泉大津沖、神戸沖の受入量が変更されることが報告されました。