同和住宅の一般公募を
市営住宅は3ケタ倍率 一方で1000軒空家
(しんぶん赤旗 2002年3月4日)
 大阪市会計画消防委員会が2月26日開かれ、全国部落解放運動連合会大阪府連などから出された「同和行政の終結と一般行政の充実を求める請願書」が審議され、日本共産党の辻ひで子議員は、現地調査をもとに一般市営住宅との違いを明らかにして、同和住宅の一般公募を求めました。
 同和向け住宅入居は、市営住宅でありながら、大阪市同和事業促進協議会(市同促)・同和地区協議会(地区協)が住宅応募、抽選、供給、鍵の管理までおこなっています。同和住宅の空家は昨年10月1日現在で、1154戸。昨年の7月市営住宅募集では阿倍野区松崎第1住宅(一般世帯向け)499.5倍、城東区今福南住宅(単身者向け)612倍でした。
 市は同和住宅について、公募を原則としながら、募集方法、入居の方式について早急にとりまとめていくとしています。
 辻議員は、2001年1月26日の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した「今後の同和行政について」でも特別対策の法令上の根拠がなくなるとの指摘や、「障害児と孫と4人くらしで、現在の借家も長くは居られず毎日が不安でなりません」など祈るような思いで抽選結果を待っている70歳代のお年寄りの声を紹介し、すべての市民に公平な施策を進めるためにも、国の通達に従うよう求めました。
 山田昇管理課長は「国の通達に従って進めていきたい」と答弁しました。

議会 日時 付託委員会 請願・陳情名 質問者 各会派の態度
共産 自民 公明 民民 無所属
2
月市会
2/26
計消 同和行政の終結と一般行政の充実を求める請願書

○…採 択  △…継 続  ×…不採択  ▲…一時不再議  ■…審査不要 −…予算関連案件
共産…日本共産党  自民…自由民主党  公明…公明党   民民…民主・民友大阪市会議員団 無所属
財総…財政総務委員会  文経…文教経済委員会  民保…民生保健委員
計消…計画消防委員会  建港…建設港湾委員会  交水…交通水道委員会