　大阪市会計画消防委員会が2月26日開かれ、関西国際空港株式会社の安全テロ対策として大阪市の負担金1700万円を計上した補正予算が審議されました。出国する乗客の安全性を高めため、爆弾発見装置や金属探知機などを設置。総事業費9億円のうち、国が2億円、民間が5000万円、関空会社が6億円、地方公共団体5000万円。大阪市の負担は1700万円です。
　日本共産党の関根信次議員は、関空の過大な需要予測や資料保存などずさんな運営について指摘し、テロ対策は地球規模的な緊急課題であるが、第一種国際空港という性格から国に要求すべきではないかと主張。会計検査院の報告を引き、大阪市と関空のかかわり方をただしました。　
　関根議員は、関空の建設と運営、大阪市の関わり方について、①需要予測の不正確さ、第2期工事の無謀さ②空港本体の沈下等構造上の問題③第1種国際空港なので国の責任を明確にすべきと主張。
　会計検査院の2000年度決算検査報告概要は、関空の利用状況と需要予測や情報公開について「開港後需要の伸び率と、予測のかい離が年々大きくなっている」「予測の根拠資料の多くが保存されておらず、予測の妥当性を分析し検証することは困難。今後は確実に資料を保存することが望まれる」と指摘しています。
　関根議員は、需要予測など、大阪市として主体的に独自の判断を示すよう求めました。
　また同議員は、アメリカの突出した報復戦争に対する批判が強まっている中、世界各国がテロ根絶の一点で、国連中心に責任をもって協力体制をつくることが重要で、国に財政責任を求めてはどうかと質問しました。
　雨水千明交通空港政策課長は「第一種空港の整備について、国がやることが望ましいと考えている」としつつ、「関空スタート当初から国、関空、地元自治体、地元経済界が力を合わせてやるよう約束している」と答弁。