　「子どもたちが安心して学べる学校を地域ぐるみでつくるための相談窓口の区役所教育係をなくさないで」と「大阪市就学援助制度をよくする会」は、大阪市議会開会日の1日朝、大阪市役所周辺で宣伝行動をおこないました。75人が参加しました。
　「よくする会」はリレートーク宣伝で、大阪市が受給率が25％以上にのぼっている就学援助制度を改悪し、受給の削減をねらって、5月から、就学援助の認定権を口調から教育長に変え、区役所教育係を廃止すると批判。
　市教育委員会に事務を1本化する、学校長経由の申請・支給方式では、教育現場に家庭の経済状態が持ちこまれることになり、子どもたちも心が傷つけられるとのべ、「子どもが安心して学べる環境を守るため、区役所教育係を存続させ、直接申請、直接支給」と訴えました。
　日本共産党の江川しげる大阪市議は、「不況の嵐のもと、就学援助制度を充実、発展させることが大事になってきている。学校でも、区役所でも、市教委でも気軽に就学援助が受けられるようにする、21世紀を担う子どもたちに豊かな教育を保障するために奮闘する」と訴えました。
　行動に参加した小浦茂徳さんは、「長引く不況のもとだれでもが活用できる制度にすることが大事。大型開発には一生懸命、市民のことはそっちのけの市政でなく、市民に温かい市政であってほしい」と話していました。