　大阪市議会民生保健委員会で18、19日の両日、日本共産党の石川莞爾議員は、介護保険料・利用料の減免制度、障害者の支援費支給制度、保健センターと区役所統合問題等について質問しました。
　石川市議は、「利用料負担の上限額は、高すぎて、在宅のサービスはわずか1パーセントの利用率にすぎない。これでは、負担軽減に役立っているとは言えない」と市独自の制度新設を再度市長に求めました。
　磯村市長は「本来国がやること。国がやらないことを地方自治体が安易にやることは、慎みたい」と、再度制度の新設を拒否しました。
　石川議員は、「老人医療の無料制度は地方自治体からはじまって、ついに国の制度になった。利用料減免制度もそうすべき」と強く実現を求めました。
　また平成15年度から、障害者福祉サービスが、措置制度から介護保険に似た契約制度（支援費支給制度）に移行する問題では、①障害者が自由にサービスを選択できるように、公的責任で、基盤整備をすすめること。その際、市社会福祉協議会の役割を重視すること②利用料は、市独自に決定できるので、負担の軽減をはかること③障害者の決定権の問題では、自分で契約できない場合は、市の措置を行うことを求めました。
　市当局は、「現在障害者支援プランにもとづき基盤整備につとめているが、平成15年以降も、新障害者支援プランにもとづき、基盤整備につとめたい」「市社協のヘルパーについてあり方を検討したい」、利用料負担については、「国の動向を見極め決定したい」、障害者の決定権については「成年後見制度等によりサービスを利用してもらい、やむをえない場合は行政措置による」と答弁しました。
　保健センターと区役所統合問題では、「市民に便利で、職員が働きやすいというのが、機構改革の原則であり、市民、職員の合意を得ながら慎重にすすめるべき」「医療と福祉の連携が目的と説明しているが、現保健センターの充実が前提だ」と主張し、「このことによって、保健所機能が低下することは絶対ないと約束すべき」と求めました。
　市当局は、「現地域保健体制は維持していく」と答弁しました。