　日本共産党の石川莞爾議員は、18日に開かれた大阪市議会民生保健委員会で、障害者手帳を持ってなくても「これに準ずる」と認定された場合、介護保険の要介護認定者が所得税と地方税の障害者控除を受けることができる問題で、周知徹底を求め、質疑しました。
　石川議員は、障害者控除の対象範囲を拡大するとした旧厚生省社会局長通知(1971年7月5日付)を示し、障害者手帳がなくても老齢により精神または身体に障害があり、市町村長が認めた場合は税法上の控除が受けられることになっていると指摘。国税庁も介護認定の要介護1について障害6級に限りなく近いとのべていることを紹介し、「通知」の趣旨にもとづいた認定をすべきだと強調しました。
　市民が介護保険証を持ってきても「必要ない関係ない」と言って、帰らせているとのべ、本来は保険証を参考資料に申請書を渡すべきだと強く求めました。
　市当局は、「嘱託医等の証明書をいただいて対応する。介護保険自立の方が対象になると思えないので一定の連動はする」と回答をしました。
　石川議員は、3月に厚生労働省が日本共産党の瀬古由紀子衆院議員に「認定には必ずしも医師の証明を必要としない」と答えていることを紹介し、医師の診断書を機械的に求めてはならせないと主張。制度の周知徹底を強く求めました。
　市当局は、「今後、十分な周知に努める」と答えました。