　大阪市議会文教経済委員会が18日ひらかれ、日本共産党の矢達幸議員は大阪市がこの間進めて来た一連の巨大開発について質疑しました。
　矢達議員は、地方自治体本来の任務とはまったくなじまない事業であり、さらに巨大開発が失敗し破綻すると又大阪市が公金投入するという二重の誤りを繰り返していると批判しました。
　理事者の答弁で、経済局が所管するＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）会社では、いままで１５４億円の公金投入支援とあわせて、消費者センターなど大阪市関連施設７団体、１８０６６㎡が入居し、手厚い支援を行った結果、当初の経営改善計画である２００４年度償却前黒字の目標を４ケ年前倒しして達成していることが明らかとなりました。
　矢達議員が「目標を達成したもとでこれ以上の公金投入は止めよ」ときびしくもとめましたが、理事者は「依然として経営はきびしい」など答弁、公金投にしがみつく姿が浮き彫りとなりました。
　一方、長くひどい不況のもとで、経済局は、東大阪市の長尾民主市政の中小業者対策などを参考に、実態調査を行い、「もの作り再生プラン」の策定を予算化していますが、業者の実態調査に際して、東大阪では市職員が直接調査にかかわっているのに、大阪市はアルバイトに委託しようとしています。
　矢達議員は、今きびしい中小企業の実情を大阪市の職員自身が直接体験し、市政に生かす事が大切だと強調しました。