　大阪市議会財政総務委員会が18日に開かれ、日本共産党の山中智子議員が、「大阪市安全な街づくり条例案」について質問しました。
　山中議員は、犯罪発生全国一やひったくり26年ワーストワンなど大阪市の実態を示し、市民の安全を守ることは地方自治体の責務と指摘。条例制定を待つまでもなく、防犯協会があり、子ども１１０番などの取り組みもおこなっており、なぜわざわざ条例を制定することが必要なのかと質問しました。
　理事者は、ＵＳＪの開業やサッカーワールドカップの開催で海外からの訪問者もふえるなか、市をあげて安全対策にとりくんでいることを内外にアピールできるなどと答弁、条例制定の必要性を明確に示すことができませんでした。
　山中議員は、条例案が「市民は、自ら犯罪被害を防止するために必要な措置を講じ」など抽象的な表現にとどめる一方、市長が「基本計画を定める」としている問題について、「具体的な中身がない段階で、市長に白紙委任することになっている」ときびしく批判。「拙速をさけ、市民の声を聞くべきだ」とのべ、行政の役割は、教育の充実や民生の安定、モラルの向上に全力をあげることだと強調しました。
　また、1994年の警察法「改定」にともない、条例を制定する自治体がひろがっていることを紹介。警察の権限拡大や市民への干渉の強化、住民相互の監視組織をつくるなどのことがあってはならないと指摘しました。