　3月18日の財政総務委員会で、山中智子議員は男女共同参画社会づくりとドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、区役所の機構改革について質疑しました。
　山中議員は、被害を受けた女性のシェルター（避難所）の全国シンポジウムが今年6月、大阪市で開かれる問題で、男女が同じように尊重され、人間らしく生きられる社会にしていくため、シンポに必要な助成をおこない、市の職員にも参加をよびかけるよう求めました。
　また、民間のシェルターは全国で39カ所、大阪市内に1カ所あり、その運営には大変な困難がともない、ボランティアで支えられていることを紹介。思い切った支援を強めるとともに、受け皿を増やすことが必要だと強調しました。理事者は「民間との連携は大事だが、どのようにすすめるかは検討していく」とのべるにとどまりました。
　また山中議員は、大阪市がすすめている男女共同参画推進条例づくりについて、これまで2回、市民の意見をつのっているが、条例案がととのった段階で、もう一度パブリック・コメントをつのるよう要望しました。
　区役所の機構改革については、大阪市が区役所の相談機能を拡充するといいながら、四月から区役所の教育係を廃止しようとしている問題を追及。市民は、教育や学校のさまざまの問題をこれまで教育係にもちこんできており、これをなくしてサービスの向上となぜ言えるのかときびしく指摘しました。
　また、保健センターの区役所への統合が予定されている問題で、現在、区役所と保健センターが合築になっていないところはどうなるのか質問。理事者は「それが一番大きな課題で、どう解決するか鋭意検討したい」などと答弁しました。山中議員は、保健センターの長が医師である問題、環境・衛生監視の専門性が保障されるのかという問題など、他市での例も示し、市民の声をよく聞くことが必要だと強調しました。