長谷議員
　公立保育所建設、市有地活用で　真の待機児解消を

　長谷正子議員は3月19日の大阪市会民生保健委員会で、鶴見区の保育所待機児解消と市有地の活用について質疑をしました。
　鶴見区では大きな企業移転跡地に、次々とマンション建設が計画され、人口が７０００人ぐらい増える予測がされ、茨田北校下では児童数が増えてプレハブ教室を作る事になっています。若い世帯の増加で保育所の待機児数が、この数年、１００人を越えている中、今年も５１７人が申し込み、新設、増設で受け入れは１６５人増えたものの、99人が入れなくて困っています。公立保育所の建設や未利用の市有地を特養やデイサービスセンターなどが既に建設されているように保育所の建設にも市有地の貸与など計るべきだと求めました。
　公立保育所の建設について井上保育運営課長は「公・民間で待機児解消をしている。建物老朽化の改修、増改築しながら今後とも整備していく」との答弁にとどまりました。
　出海児童指導課長は2001年度は新設、保育士1人当たりの受け持ち児童数を増やし、配置基準の見直しなどで、これまで２９７人枠を拡大した。今後とも、成果を見極めながら進めたい」などと、待機児解消は緊急課題、真剣に考えて行くと言いながら、増改築や駅前ビルの活用などで、市有地活用については答えられませんでした。
　長谷議員は読売新聞に掲載された大阪市立大学大学院教授北浦かほるさんの話、「規制緩和で空間の質は下がった。小学校ではオープンスペースやランチルームの導入など環境はよくなったのに保育所では、当たり前になった食寝分離が達成しにくい施設基準、国の最低基準を引き下げるムードが続けば、子供の行動にあわせた空間はどうなるのか」と空間の質低下の声を紹介し、待機児解消は公立の保育士配置基準の見直しや民間保育所に詰め込みではなく、公立保育所建設や私有地活用して待機児解消に向け真剣な検討をすべきと強く求めました。