　３月19日に開かれた大阪市会民生健委員会で、日本共産党の長谷正子議員は児童相談所の一時保護所や、弘済院児童ホームについて質疑をしました。
　大阪市は、年々子供の数が減少していますが、児童相談所への相談件数は1996年５３８２件、2000年６６６８件と増加。不登校や少年非行、児童虐待も急増し、２０００年11月には、児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。児童相談所の一時保護所への入所児や職員数について質しました。
　中央児童相談所の石田企画主幹は平成12年度の入所児童数５７９人、一日平均36名で現在40名が入所、職員数は保育士14名、非常勤２名、指導員４名、非常勤１名、他に夜間の非常勤１名と保育士のアルバイト１名対応で21名となり国基準を上回っていると答えました。
　長谷議員は少年非行や不登校、虐待が急増している中、入所する子供達はいろいろな問題をかかえています。夜中に飛び出す子、人を信じず、自分を大切にしてくれるか試します。一方で、子ども達は、みんな平等に扱ってほしい要求をもっています。
　職員は１人にかかりきりになれず、また急な入所もあり、24時間体制の勤務で、気の休まる暇がない、たいへんな状況を紹介し、保育士や指導員の正規職員の増員やカウンセラーの配置など一層充実すべきだと求めました。
　さらに長谷議員は児童相談所の５割の子供が養護施設に入所する状況を質しました。
　清水弘済院企画主幹は2002年３月現在、９９３名が措置され、その内、府下１１７名、神戸市など他府県85名が、市立長谷川学園や弘済院児童ホームなど10ヵ所に措置されていると答えました。
　長谷議員は、大阪府・市の両施設とも満杯状況で、他府県まで措置されている実態を取上ながら、弘済院児童ホームが再整備政策検討委員会で終息されるような話も聞いているが、自然豊で教育施設もあり老人ホームや病院との交流もあり、子ども達が少しずつ心の傷を癒していける、市に取っても全国的にも貴重な施設で、無くすことは許されない。内部だけの検討ではなく、これまでかかわって来た人や、市民の意見も反映させて存続させるよう求めました。
　また整備計画中の老人ホームも、プライバシーを守る個室中心の住みやすいホームになるよう求めました。
　清水企画主幹は弘済院は高齢者多機能施設として整備しているが、虐待件数の増加踏まえて市児童施策との整合性を勘案しながら今後そのあり方について検討して行くと答えるに留まりました。