　日本共産党の長谷正子議員は19日、大阪市議会民生保健委員会で、切実さを増す廃棄物最終処分場の延命について質問しました。
　大阪市では、現在夢洲にある北港処分場にゴミの焼却残渣（ざんさ）等を埋め立て処分しています。処分場の寿命は、このまま推移すれば、あと３～4年であり、大阪市当局は、その後は新たに計画している新人工島の処分場に埋め立てるとしています。
　長谷議員は、大阪湾は、瀬戸内法で埋立てが厳しく制限されている地域であり、新たな埋め立て地に処分場を求めるのでなく、ゴミの減量、リサイクルで搬入量を減らす努力を引き続き強めるとともに、現在の北港処分場の容量そのものを増やして、延命化を図ることを提起しました。
　また、大阪市港湾局の試算を紹介し、現在の夢洲の護岸の強度のままでも、計画よりさらに7メートルも上に廃棄物を積み上げ、さらに約500万立方メートルのゴミを処分することができ、護岸の強度を補強し、さらにたくさんの廃棄物の処分が可能であることも、市自身が認めていると指摘。500万立方メートルの処分量が増えれば、現在の毎年の処分量から計算して、約15年間の延命が可能だとのべ、延命化を最優先課題で取り組むべきだとただしました。
　磯村市長は、長期間の延命化が技術的に十分可能にもかかわらず、「環境も大切だが、夢洲の開発が必要」と、環境問題よりも、大型開発を最優先する姿勢を示し、延命化に背を向けました。