　大阪市会計画消防委員会で19日、日本共産党の稲森豊議員は同和住宅の特別対策をすべて一般対策に移行すべきだと追求しました。
　国土交通省の通達（2002年3月7日）でも、地対財特法が失効し、国の特別対策は2001度末をもって終了する。住宅にかかる施策ニーズがある場合は02年度以降、一般対策により対応するとされています。
　大阪市は、特別対策のガスレンジと照明器具の備付けは法期限後はやめ、家賃、算定区分の特別措置も04年3月末をもって終了することを明らかにしました。しかし、市営住宅付帯駐車場使用料金は「社会経済情勢も考慮しながら、関係局と十分連携し、より一層適正な管理につとめていきたい」とあいまいな答弁。
　また、同和住宅の公募については名ばかりで、校区単位の募集に限り、さらに同和住宅の空家を同和地区の中間層向け世帯や若年向け住宅など特別賃貸住宅の位置付けをしたみなし特公賃システムを導入します。受付場所、時期も人権文化センター等で、市の住宅定期募集の2、7月とは別に実施されることが明らかになりました。
　稲森議員は3月11日付け「解放新聞」を示し、「公平取扱が原則である行政が、コミュニティーが成立しないなどを理由に、国の通達をねじまげ、『解同』（部落解放同盟）の方針の枠内で、議会をごまかそうとしているは明らか。こんなことをしていたら、永久に同和問題は解決しない、差別意識を助長することになる。」と市住宅局の主体性のなさを厳しく批判。
　住宅局岩城良夫部長は「本来ならば、一般の住宅と同じことをすぐにしたいが、当分の間、同和地区の状況を認識している世帯を対象に公募したい。具体的には校下を単位に募集し、早急に一般の募集と同じになるように努めてまいります」と答弁。