　3月19日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の関根信次議員は公共事業を巨大開発や第3セクター支援から福祉、くらし、住宅など市民生活密着型へ転換を求めました。
　大変な不況の中で、地方自治体の公共事業、公共投資のあり方は、地方経済の死活にかかわる重要な問題です。国の来年度予算案は、都市再生と都市間競争と言う名のもとに公共事業を大型プロジェクトの中心にすえ、地方自治体が必要不可欠としている生活関連の公共事業を画一的と圧縮するという方向です。
　関根議員は、大阪市の公共事業は、巨大開発や第3セクターへの支援に巨額の予算が投じられている一方で、福祉、くらし、住宅等々、市民生活基盤への公共事業のきなみ削減し、国の骨太方針ついずいであると厳しく批判しました。
　さらに同議員は、市住宅行政は本当に安全ネットの役割を果たしているのか、全国でもまれな市営住宅入居募集競争率について、住宅局の見解を正しました｡
　山田課長は「現在の経済状況のもと、なかなか空き家が発生しないため、1～2戸しか募集できず、地域や設備などが便利な住宅は応募が集中し高倍率になっているケースがある」と答弁。
　関根議員は市営住宅の建替えだけしか認めないのでなく、土地を購入し、新しい住宅を建設する公共事業に転換することこそ、大阪市再生の大事なポイントだと強調。
　井越助役は「新規に用地を取得して、市営住宅建設することは、用地が相当高額になるため、財政上もきわめて困難な状態」と、市民の切実な要求に背を向けた冷たい答弁。