　関根信次議員は、19日に開かれた大阪市議会計画消防委員会で湊町開発センターへの公金投入をただちにやめて、民間にまかせるべきだと主張しました。
　湊町開発センターは、「関西国際空港に直結する大阪の南玄関」として、1996年、第3セクター方式で開業。34800㎡を区画整理し、20％の減歩を受け、23900㎡を1572億円で取得。その約半分の12000㎡、786億円をＯＣＡＴに年間3000万円の賃料で貸しています。2000年度決算では、当期損失15億1900万円、累積損失153億2400万円、補助金6億円、計30億円を計上。当初、総事業費2513億円を投入（大阪市は1756億円）。
　関根議員は、大阪市の支援でかろうじて経営しているが、民間企業ならとっくに倒産している状況であり、今の賃料で用地取得費786億円を回収するには2620年もかかる一方、市民の願いである市営住宅建設は用地費回収まで4、50年なのに建設しない冷たい姿勢を指摘。公共投資の流れを変えることが不可欠だと強調しました。
　理事者は、「賃料は公共性を考慮して賃貸形態を取っている」などと答弁。公金投入を続けていく姿勢を示しました。
　関根議員は、大阪ドームについても、1800ｈａを年間賃料3800万円で貸しているので、用地取得費196億円を賃料で回収するには515年かかると指摘しました。