　大阪市議会建設港湾委員会が19日開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が夢洲開発を中止し、廃棄物処分場として長期に延命させるよう求めて質疑しました。
　瀬戸議員は、夢洲では住宅需要が見込めない、業務商業地としては港湾局が98ｈａもの未売却分譲地を抱えていることに加え、大阪市自身が港区など在来臨海部で6ヶ所計400ｈａも再開発地があると見ていること、代表的なオフィス街である御堂筋が衰退・空洞化し、その再生プロジェクトが必要になっていること、日本社会の人口が2007年から減少に転じることなどをあげて、夢洲に新たな215ｈａもの開発地をつくる必要はないと主張しました。
　瀬戸議員はさらに港湾局に、従来一般廃棄物を入れてきた夢洲1区では技術的には海面から高さ15メートルまで廃棄物を積み増しできることや、浚渫土砂を入れてきた夢洲2区・3区でも新たに止水矢板を打てば廃棄物を積み増しできることを認めさせたうえで、東京湾の中央防波堤や新海面などの処分場では海面から30メートルまで台地状に、また堺713区では36メートルまで山のように廃棄物を受け入れていることを示して、夢洲の土地利用計画を変更して、廃棄物処分場として延命させるべきだと質問しました。
　これに対して井越助役が「廃棄物処分地延命は重大課題だと考えるが、夢洲で廃棄物を積上げたら土地活用ができなくなる。夢洲は都市機能のための貴重な開発用地だ」と答弁したため、瀬戸議員は、夢洲の一般廃棄物があと数年で満杯になった後には大阪市は独自の廃棄物処分地を持てないこと、建設中の新人工島フェニックス処分場は2府4県195市町村が使うために2010年度にすぐに満杯になる計画であり、その後も次々と大阪湾を埋め立てなければならなくなることを明らかにし、夢洲の1区から3区まで15メートルにするだけでも1500万立米の廃棄物を受け入れられ、今夢洲に入れている年間30万立米の廃棄物なら50年間以上延命できる、夢洲土地利用計画の変更に踏み切るよう大阪市は考えをあらためるべき道だと主張しました。