　大阪市議会財政総務委員会が19日開かれ、日本共産党の下田敏人議員は大阪市が同和事業を実質的に継続しようとしている問題を追及しました。
　下田議員は、浪速区の同和地域で1970年に8094人いた住民が2000年には3616人に激減していることを示し、1969年以来1兆2000億円以上が投入された大阪市の同和事業は、一部の勢力に利益をもたらしたものではなかったかとただしました。
　また、13カ所ある人権文化センター（旧・解放会館）の運営費が32億8500万円に対し、24カ所ある各区の区民センターの運営費は22億6000万円。地区住民が442名にすぎない平野区の人権文化センターは職員13名、運営費1億6200万円、これに対し、人口20万人の平野区の区民センターは職員五人、運営費1億4000万円などの実態を示し、特別対策の継続そのものだときびしく批判しました。
　磯村市長は、40年前にくらべて地区の実態はめざましく改善されたが、差別意識はなかなか消すことができず、何らかの防止策が必要だ、などと答弁。下田議員は、いま求められていることは、行政が最後までかかわることではなく、同和行政をきっぱりと終結し、一般と同じにすることが、同和問題解決の保障だと強調しました。