大阪市議会財政総務委員会で18日、日本共産党の下田敏人議員は、外務省・ムネオ疑惑が大問題になるなか、大阪市でも、議員と業者、行政の癒着で公正な入札が妨げられる事件がこの間続発していると指摘。大阪市発注の公共工事の入札で、公正を期すことは重大な課題だと強調しました。
　下田議員が、大阪市が予定価格の事前公表に踏み切ったことは前進だが、落札率は下がっているのか質問したのにたいし、理事者の答弁で、2000年度は一般競争入札が98.5％、公募型指名競争入札で97.5％、2001年度（10月末現在）はそれぞれ99.1％、97.1％と、ほとんど変化がないことが明らかになりました。
　また、下田議員の追及で、2001年度は談合情報が23件も寄せられ、内18件は情報どおりの業者が落札したことが明らかになりました。
　理事者は、「談合の確認はできなかった」などの答弁に終始しました。
　下田議員は、談合の疑いが濃厚だと批判。入札参加業者をふやすなど、入札契約制度の抜本的改善が必要だと強調しました。