　大阪市議会財政総務委員会が18日開かれ、日本共産党の下田敏人議員は、市の2002年度予算編成の基本的な方向についてただしました。
　下田議員は、高すぎる国保料を払えない市民がふえているのに国保料を値上げしていること、介護保険料・利用料の減免が市民の強い要求になっているのにそれに応えていないこと、保育所待機児数は全国最多なのに解消への施策が量質ともに不十分なこと、雇用対策は国の施策の枠にとどまる一方で市職員の削減にはやっきになっていることなどを指摘。市民生活の実態に即した予算編成がなされていないときびしく批判しました。
　1990年に8193億円だった市債残高が2兆6939億円（2002年度末見込み）に急増していることを示し、その原因が、国の公共事業積み増しの要求にこたえ、「国際集客都市」づくりをかかげて、公共投資を増やしてきた結果だと指摘しました。
　土崎敏夫助役が、ビジターがふえ国際集客都市は着実に実を結びつつあるなどと答弁したのに対し、下田議員は、商店街がさびれ、製造業も活力を失っており、市内中小企業の営業を支援し、市民のふところをあたためる施策をとることが肝心だと強調しました。
　また250億円をかけた夢洲の15メートル大水深埠頭Ｃ10は利用する船会社がないこと、635億円かかった夢洲・舞洲可動橋が建設後一年たっているのに供用されていないことなど、ムダの実態を指摘するとともに、ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）をはじめとする5Ｋ赤字など3セク経営破綻の実態を示し、巨大開発を改めるべきだと主張しました。
　土崎助役は、施設は街づくりに大きな役割をはたしているなどとのべました。