　５月２０日、大阪市都市計画審議会が市役所で開かれ、再開発阿倍野地区第二種市街地再開発事業、高度利用地区の変更が提案されました。日本共産党の関根信次議員は、巨大赤字への公金投入について指摘し、情報公開と零細商業施設の実態調査、商業アセスを要望しました。
　１９７６年から２５年が経過した阿倍野再開発事業（ＪＲ天王寺駅南西部）は、約２８㌶が対象。今回の計画変更は、当事業の心臓部Ａ２地区建物の高さを抑え、面積を２４．３㌶から２７．４㌶に広げ、述べ床面積は４１６㌶から２８９．３㌶に３割程度縮小、事業費を６８００億円から５８００億円に縮小するというものです。
　関根議員は、広大な地域に住み、営業していた多くの市民や権利者に協力してもらった事業なので、その人々の願いに沿った一日も早い完成が必要だと主張。また、道路用地の地価上昇や起債金利、バブルでの事業費膨張し、バブル崩壊による保留床価格暴落などで１３５０億円もの赤字を生み、既に１７０億円もの公金投入され、今後２０１９年までにさらに３１０億円の投入が予想されることを示し、バブル崩壊後の社会情勢を見て、もっと早くに計画変更をしておくべきだったと厳しく批判しました。
　関根議員は、今後、予想される特定建築者制度のもとで、契約破棄や実施設計の監督責任などの対応策、今日まで地域経済を支えてきた零細商業施設の実態調査と商業アセスなど、調整努力を求めました。
　真田幸直計画調整課長は「周辺の地域経済をいかに振興していくか、関係部局と情報交換を密にしていく」と答弁しました。