　２８日、大阪市会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員が談合疑惑のあった日本橋中学校建設工事請負契約に関連して、公共事業の入札が公正で透明性のあるものとなるよう質疑を行いました。
　江川議員は、「議員の介入や談合疑惑の究明については、２０００年１２月の大阪市政刷新委員会の提言を受け、２００１年４月に第３者機関の入札等監視委員会が発足している。そのチェック機能が十分果たされていないのではないかという疑念もある。また、市長は３月末をもって特別措置としての同和対策事業は終了するとしているが、実際の工事発注については相変わらず同和建設協会に偏重している。公正・公平な行政にただちに転換すべきだ」と追及しました。これにたいして土崎敏夫助役は、「入札等監視委員会は警察ＯＢ、弁護士、学識経験者の方にお願いしている。課題は大きいが、公平・公正で透明性のあるものにしていきたい。また、指名にあたっては過度な地理的条件の設定にならないよう検討していく」と答弁しました。