　２８日、大阪市議会計画消防委員会で、日本共産党の辻ひで子議員は、「『交通バリアフリー法』にもとづく基本構想の早期策定を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
　辻議員は、この陳情の趣旨は、交通バリアフリー法の要となる推進委員会や地区調整会議がどのような構成になるか、交通弱者や利用者、市民の意見反映や参画がどう保障されるのかにあるとのべました。
　障害者団体や老人クラブ、市民団体、学識経験者、自治体、事業者等がメンバーになった整備検討委員会でくり返し検討し、完全なバリアフリー化を作り上げた阪急伊丹駅の経験を紹介し、本市においても、ぜひ、地区協議会をつくり、障害者や高齢者、移動制約者などを含め、その人たちの声を十分反映したものになるよう求めました。
　辻議員は、社会参画の要といえる「交通バリアフリー法」の政策、方針を決定する大阪市推進委員会に一人も女性が参画していないことをとりあげ、交通バリアフリー法第２条に「高齢者、身体障害者等」とあり、妊産婦や幼児を連れた母親などが対象になるとのべ、女性委員をぜひ加えるよう要求しました。
　日本共産党は、陳情書の採択を主張しましたが、自民、民主民友、公明など与党会派の多数で継続審議となりました。