　２９日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、有事法制反対を議会が表明するよう求める陳情と人権文化センターでの特定団体（「解同」）居座り中止を求める請願の採択を求めて質疑しました。
　下田議員は、小泉内閣が強行しようとしている有事法制が、日本を守るためではなくアメリカがひきおこす戦争に自衛隊が一体となって武力行使をおこない、地方自治体もこれに協力を義務づけられるものであり、市長として有事法制をどう認識しているかとただしました。
　磯村市長は、万一のそういう時の扱いは考えておくべきで、一般論として有事の対策は必要、論議を注意深く見守っていきたい、中身をはっきりさせてほしいというのが本心だ、などと答えました。
　下田議員が、大阪港への米艦船の入港が１９９４年以来５回にものぼっていること、これが１９９４年の北朝鮮への米軍の攻撃準備と深くかかわっていることを示し、有事法制が成立すれば核兵器を積んだ米艦船の入港に直面することになり、市民の安全に責任をおう市長として有事法制にきっぱりと反対するべきだと強調しました。
　人権文化センター（旧解放会館）の問題で下田議員は、浪速区の会館の例をあげ、昭和５０（１９７５）年に建設された同会館は、建設費が３１億円で各区民センターの約１０倍、現在も３３人もの職員がいることを示し、部落問題の解決どころかそれに逆行するものだと指摘。会館を住民の自由な交流の場にふさわしいものにするためにも、「解同」の居座りを許してはならないとのべました。
　陳情、請願は、いずれも自民、公明、民主の与党によって継続審議となりました。