大阪市会計画消防委員会が六月二五日開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、関西空港二期工事に関連し磯村隆文市長に質問しました。
　国土交通省は六月十二日に関西空港の航空需要予測結果が二〇〇七年度で十三万六千回にとどまるとの下方修正を発表しました。同省は今まで関空の需要が二〇〇三年で十六万回の飛行機の離着陸があり、滑走路がいっぱいになるという理由で、二期工事を一兆五千億円もかけて強行しています。大阪市の負担は二期工事だけで六〇〇億円あまりにものぼります。ところが実際の需要は年間十二万回程度の離着陸にとどまっているのが現状です。
　日本共産党市会議員団は議会ごとにこの問題を取り上げ、関空二期工事は過大な需要予測にもとづくもので、急いで二期工事をおこなう根拠はまったくないと批判してきました。今回の国交省の発表はこうした議員団の指摘を政府そのものが認めた事になり、重大です。磯村市長は今まで、根拠に乏しい国交省の需要予測にすがりつき、二期工事必要論をとなえてきました。
　渡司議員は磯村市長に対し、「国が需要予測を下方修正した。大阪市もいままでの二期工事必要論を撤回し、国、府、関空会社に対し、同工事の中止、見直しを求めるべき」と求めました。
　市長は「需要予測というのはひとつの目安、トレンドと考えればいい。この前、十六万回と言ったのを十三万回に言い直したことで、それほど大きな方向転換をしなければならないとほど、説得力をもっていると私には思いません。予測のことですから、当たっていくら、当たるも当たらぬも何とかという類の要素もたぶんにある。トレンドをひとつのめどとして、諸般を考慮すれば、滑走路は二本必要であると関西空港会社の言っていることを支持したい」とまったく無責任な答弁に終始したため、渡司議員は、「いままで誤った需要予測にもとづき二期工事を強行した市長の責任はおおきい、反省のないところに進歩はない」と市長を批判しました。