　大阪市議会の大都市税財政制度確立促進特別委員会が七月三日ひらかれ、六月の政府税制調査会答申「あるべき税制の構築に向けた基本方針」などについて意見がかわされました。
　日本共産党の下田敏人議員が質疑し、地方分権のもとで、また大都市財政がきびしいなか、地方への税源の移譲がいっそう求められているが、国は財政再建を優先しており、税源移譲の時期がずれこむとともに、額も少なくなるおそれがある、どう受け止めているかとただしました。理事者は「国に要望してまいりたい」とのべるにとどまりました。
　また、政府税制調査会の答申について、所得税では配偶者控除の廃止などによる課税最低限の引き下げ、法人事業税では赤字の中小企業からも税収を強化する外形標準課税の導入、消費税の増税など、とんでもないものであり、大衆課税の強化につながることはまちがいない、地方からも反対の声をあげていくべきだと強調しました。理事者は「これからの審議を注視してまいりたい」などとのべました。
　下田議員は、大型公共事業は見直し、社会保障は拡充して国民の不安をなくすなど、景気を回復し、税収も改善する政策が必要だと指摘しました。