　大阪市会大都市制度行政調査特別委員会が七月五日開かれ、日本共産党の渡司考一議員が地方分権のあり方などについて質疑をおこないました。
　同委員会では小泉首相の諮問をうけた地方分権改革推進会議（議長、西室泰三・東芝取締役会長）が六月十七日に発表した「事務・事業のあり方に関する中間報告」などが議題とされました。同会議は昨年七月九日発足し、国と地方公共団体の役割分担に応じた事務・事業のあり方や税財源の配分のあり方などについて調査審議をする機関です。
　渡司議員は同中間報告について、財政状況が深刻化している事にはふれているが、その主たる原因である、国と地方合わせて年間五十兆円にものぼる公共事業については不問に付していると指摘しました。
　続いて同議員は地方分権について地方自治体がもっとも望んでいるのは、地方公聴会でだされた公述人などの意見から自治体の権限と財源の移譲であることを指摘し、中間報告では財源移譲にほとんどふれていないばかりか、今まで国が費用負担してきた教育や社会保障制度などについて「見直し」や国庫補助削減の方向が明確にうちだされていること、権限についても介護保険料の減免制度をつくる際の厚労省の地方自治体に対する圧力、大店立地法の施行にともない自治体が上乗せ条例をつくると政府が圧力をかける実体があることを示し、こうした権限を認めることこそ地方分権の緊急の課題でありこうした問題について報告ではとりあげておらず、全体として歓迎すべき中間報告ではないと主張しました。